2030年、中小企業に何かが起こる?

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2030年、中小企業に何かが起こる?

日付:2016年10月17日
カテゴリー:つれづれブログ,税務ノウハウ

◎中小企業が2030年に消滅する?

今年の6月の日本経済新聞に、興味深い記事が載っていました。

中小企業、2030年に消滅?社長の年齢、14年後80歳前後に

今年は2016年、14年後の2030年には平均年齢が80歳となり、

後継者がいなければ継続が難しくなり、消滅してしまうという記事です。

2014年の平均寿命が男性が80.50歳、女性が86.63歳ですので、

14年後には男性の平均寿命と並ぶということですね。

中小企業白書によると、2009年に420万を数えた中小企業者も、

2014年には380万と、約40万社減ったというデータがあります。

中小企業は全ての企業の99%とほとんどを占め、

働く人の70%が中小企業に勤めています。

今回の日経の記事のように14年後に消滅することを避けるためには、

何か手立てを打たなければなりません。

手立てとしては、起業家を増やすか、若しくは既存の企業を継続するかに尽きるのではないでしょうか。

国もこの事態を重く見ていることが分かります。

マネタリーベース(日銀が市場に流すお金の量)をみると、

2010年には約100兆円あったマネタリーベースが、2016年8月には約400兆円と大幅増額しております。

これに伴い、貸出残高も2010年394兆円から2016年8月には434兆円と大幅増額しています。

国の100%出資である日本政策金融公庫では新創業融資など無担保・無保証での融資に力を入れ始めています。

倒産の原因のトップは資金繰りのショートですので、国の施策を上手に利用し、

借入れを受けることで起業し、または既存の事業を軌道に乗せることも有効な方法の一つではないでしょうか。