サービス内容
税理士法人阿部会計事務所の特長
初回相談は無料です。
初回の相談は無料です。メール・お電話で相談予約をお願いします。
(メールにつきましては２４時間以内にご返信させていただきます。)
税理士が必ず専任で担当、スピード対応を心がけております。
税理士直通の連絡先をお知らせし、経営への迅速なサポートを行います。
税理士専任により、適切な決算申告、タックスプランニング、資金調達まで、
幅広く最適なご提案が可能です。
青山一丁目駅至近です。
弊社は青山一丁目駅(東京メトロ・都営地下鉄)から徒歩１分の場所にございます。
資料をお持ちいただくときなどもアクセスに困りません。
また、弊社ビルの地下はコインパーキングとなっておりお車でのご来社も可能です。
決算書・申告書は銀行借り入れ完全対応です。
事業拡大のためには銀行からの借り入れは欠かせません。
借入申請時には過去の決算書や申告書をもとに実行の可否が判断されます。
弊社では費用収益対応の原則や科目配置など、これまでの融資実行実績に基づいた決算書作成を行います。
資金繰りの面で効果的な決算書・申告書作成ならお任せください。
節税策をご提案します。
決算書・申告書作成前に請求書・領収書を基にヒアリングをさせていただき、可能な節税策をご提案します。
また、ご要望があれば資金調達、長期的な観点からの税務アドバイスもご提案させていただきます。
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会計・税務顧問
記帳代行から、経理指導、月次監査、決算書の作成など会計面をサポートいたします。
当事務所では毎月を決算と捉え、月ごとの業績管理を推進し、「利益と税金、赤字と与信」対策を行い、正しい意思決定をサポートいたします。毎月のコスト管理により、増加する売上(左グラフ)に比して、売上原価(右グラフ)の圧縮に成功したグラフ例です。
各月の決算を行うことで将来の経営計画を検討することが可能となります。
経理指導、月次監査につきましては、お客さまのニーズとご予算に併せて、柔軟に対応させていただきます。
税務顧問につきましては、個人のお客さまの所得税から、株式会社・医療法人等の申告書の作成、年末調整や法定調書、償却資産申告書の作成、税務調査の立合いなど、税金面をサポートいたします。
相続税に関するご相談も受け付けております。 作成した申告書すべてには「税務代理権限証書」を添付いたしますのでご安心ください。弊社作成決算書の一例です。
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会計ソフトの導入・立上・指導
事業取引を記帳するための会計ソフトの導入を行います。
ソフト使用料は起業家支援として無料とさせていただいております。
自社で入力を進めたいというお客さまについては、ソフトの使用方法などのご相談を顧問契約期間中無制限・無料で対応させていただきます。 -
銀行借入れに対応した試算表の作成
借入れをする際には直近の決算書を提出しますが、決算から時間が経過しているときなど、最新の試算表を求められます。
当事務所では月次決算を基本業務としているため、銀行から求められたときにスムーズに準備することが可能です。 -
確定申告書の作成
会社は決算から２月以内に法人税・地方税・消費税の各申告書を作成し提出しなければなりません。
当事務所では各税目の申告書作成はもちろん、月次決算を行いながらその都度状況に併せた節税策をご提案させていただきます。 -
源泉所得税の納付書の作成
報酬や給与からは源泉所得税として計算された金額を差し引かなければなりません。
１月～６月分に差し引いたものは７月２０日まで、７月～１２月分は翌年１月２０日までに納付する必要があります。 -
年末調整
１年間毎月の給与から源泉所得税が差し引かれますが、あくまで概算であるため、一人一人の年間の正しい所得税額との差額を清算する処理が年末調整です。
必要な書類をご準備いただき、当事務所で処理をいたします。 -
法定調書・給与支払報告書の作成と提出
１年間会社が支給した報酬や給与の金額は、年に一度、国や地方へ届け出なければなりません。
市区町村へ提出する給与支払報告書は住民税の計算の基礎となるものです。 -
償却資産申告書の作成
会社が毎年１月１日に、器具備品や建物付属設備など一定の固定資産をもっていると、償却資産申告書の提出が必要となります。
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税務調査の対応
税法や判例解釈をもとにした税務署との意見交換など、税務調査の際もサポートいたします。
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開業・起業支援
開業または起業をお考えのお客さまをサポートいたします。
会社設立には税金のメリットがあるとされております。お客さまの状況から「個人事業」で納める税金、「法人設立」で納める税金をシミュレーションさせていただき、税金負担がどのようになるかを把握した上で、いずれの事業形態にメリットがあるかを判断いたします。
起業の際は、事業が軌道にのるまで資金繰りに気を配る面が多いかと思われます。
資金繰り管理として、将来の概算の収入・支出額を踏まえた事業計画書の作成をサポートいたします。
また、会社を設立した場合には税務署・各自治体への届出が必要となります。銀行融資をお考えの場合は試算表や事業計画、資金繰り表などが必要となる場合もございます。
当事務所では、設立後のこれらの手続きもサポートいたします。 -
相続税
相続税の基礎控除額が平成27年1月より大幅に縮小され、相続税の課税対象となる方が増えることが見込まれております。
相続税の対策は、まず現状を把握することが重要となります。
もし、いまご相続が生じた場合にどの程度の相続税額を納めるかをシミュレーションし、相続税リスクを事前に診断いたします。
またご相続が発生し、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合には、税務署に申告書を提出する必要がございます。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の減額」等の特例を利用し、相続税が生じないケースであっても、特例適用のための申告書の提出が求められます。
当事務所では申告書の作成はもちろん、財産目録、遺産分割協議書の作成など、相続が 生じた場合に必要な手続きをサポートいたします。 -
