税理士なら港区青山一丁目駅至近の税理士法人阿部会計事務所

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東京都港区の税理士法人阿部会計事務所です。ご相談の敷居を低く感じていただけるよう、業界内10%の30代税理士が軽いフットワークでご支援します。港区・渋谷・新宿での起業・会社設立・創業融資・決算・確定申告・節税策などお気軽にお問合せください。
住まいの相談センターセミナー

※ 7/29上記セミナー終了致しました。
ご参加いただき感謝申し上げます。
最後にご質問もいただきありがとうございました。

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港区の税理士法人阿部会計事務所の3つの特徴

  • 特徴その1

    1. 税理士が必ずマンツーマン対応

    中堅~大規模の税理士事務所とは異なり、当HPに写真掲載の税理士が必ずマンツーマン対応いたします。業界経験10年超・相談件数2,000件超の代表税理士直接対応により万全のチェック体制。
  • 特徴その2

    2. 青山一丁目駅至近

    弊社は青山一丁目駅(東京メトロ・都営地下鉄)から徒歩2分の場所にございます。
    また、同ビルの地下はコインパーキングとなっておりお車でのご来社も可能です。
  • 特徴その3

    3. 明朗会計をお約束

    画期的な料金プランを採用し、記載された金額以外には料金は生じません。
    リフォーム会社のように最終的にコストが高くついたというようなご心配がありません。

サービス内容

税理士法人阿部会計事務所では主に以下のサービスを行っております。

ご依頼の流れ

当事務所のご依頼の流れは下記の通りです。港区の税理士なら青山一丁目駅徒歩2分の税理士法人阿部会計事務所

  • 簡単な流れの説明その1
  • 簡単な流れの説明その2
  • 簡単な流れの説明その3
サービスの流れその1

1. お電話かメールにてご連絡ください

まずは、お電話もしくはメールにてお気軽にご連絡ください。
法人、個人事業の顧問契約相談から、個人所得税確定申告、消費税等一般的な税務相談まで港区の税理士法人阿部会計事務所までお気軽にご連絡ください。

サービスの流れその2

2. ご面談とお見積書の作成

顧問契約のご相談につきましては、ご都合の良い時間、場所に併せてご面談をさせていただきます。
お客さまのニーズ・ご予算に併せ、訪問回数などの関与形態を決めた上でお見積書を作成いたします。
金額の大まかな目安につきましては料金体系をご覧ください。

サービスの流れその3

3. ご検討お願いいたします

ご面談からご契約いただくまでに特に期間制限はございません
充分にご検討いただき、内容にご納得いただいた上でのご契約となります。

お問合せ内容の一部

お客さまのご質問・ご依頼内容の一例になります。/港区の税理士なら青山一丁目駅徒歩2分の税理士法人阿部会計事務所

  • 個人事業から、会社形態にしたい
  • ▲会社は設立したものの記帳の仕方が分からない
  • 仕訳のルール、勘定科目が分からない
  • どこまでが経費となるか教えてほしい
  • ▲マンションを貸しているが、確定申告だけ依頼したい
  • ▲決算が近いがほとんど記帳をしていない
  • 役員にボーナス(事前確定届出給与)を支給する方法を教えてほしい
  • 今の税理士の対応が遅い
  • ▲会社を引き継いだことをきっかけに税理士を変更したい
  • ▲メールなどを利用して税理士とスムーズにコンタクトをとりたい
  • 税金の仕組みの大枠・納付スケジュールを教えてほしい
  • 相続を控えているが何も準備をしていない
  • 今の税理士が高齢のため、元気のある税理士に依頼したい

顧問契約のサービス内容

港区の税理士法人阿部会計事務所の顧問契約のサービス内容は次の通りです。

会計ソフトの導入・立上・指導

事業取引を記帳するための会計ソフトの導入を行います。

ソフト使用料は起業家支援として無料とさせていただいております。

自社で入力を進めたいというお客さまについては、

ソフトの使用方法などのご相談を顧問契約期間中無制限・無料で対応させていただきます。

銀行借入れに対応した試算表の作成

借入れをする際には直近の決算書を提出しますが、

決算から時間が経過しているときなど、最新の試算表を求められます。

当事務所では月次決算を基本業務としているため、銀行から求められたときにスムーズに準備することが可能です。

確定申告書の作成

会社は決算から2月以内に法人税・地方税・消費税の各申告書を作成し提出しなければなりません。

当事務所では各税目の申告書作成はもちろん、

月次決算を行いながらその都度状況に併せた節税策をご提案させていただきます。

源泉所得税の納付書の作成

報酬や給与からは源泉所得税として計算された金額を差し引かなければなりません。

1月~6月分に差し引いたものは7月20日まで、

7月~12月分は翌年1月20日までに納付する必要があります。

年末調整

1年間毎月の給与から源泉所得税が差し引かれますが、あくまで概算であるため、

一人一人の年間の正しい所得税額との差額を清算する処理が年末調整です。

必要な書類をご準備いただき、当事務所で処理をいたします。

法定調書・給与支払報告書の作成と提出

1年間会社が支給した報酬や給与の金額は、年に一度、国や地方へ届け出なければなりません。

市区町村へ提出する給与支払報告書は住民税の計算の基礎となるものです。

償却資産申告書の作成

会社が毎年1月1日に、器具備品や建物付属設備など一定の固定資産をもっていると、

償却資産申告書の提出が必要となります。

税務調査の対応

税法や判例解釈をもとにした税務署との意見交換など、税務調査の際もサポートいたします。

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起業家の現状を知る・・・

起業してから3年後の企業の生存率をご存知でしょうか。

実は3年後に生存している企業の割合は38%です。
4割近い会社が3年後の決算処理をすることなく潰れているということです。

さらに5年後の生存率はどうなるでしょうか。
答えはぐっとさがって15%です。
100社あったとすれば15社しか生き残りません。
ほとんどの会社が5年後には潰れているというのが現実です。
(10年後は6%という数字に下がります。)
数字で見ると非常に厳しく感じるデータですね、、

そして一方、このようなデータもあります。
起業するときに質の高い事業計画を作成して、
税理士などの専門家と提携しながら経営を進めた会社の3年後生存率は?
答えは92%。
そうでない会社の3年後生存率38%に比べると2倍以上の数字となっています。

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事業計画書作成の効果

起業セミナーによっては事業計画書のテンプレートが特典でもらえるものもあります。
しかし自分いざ作成しようとすると手が止まってしまいます。
頭の中の事業イメージを具体的な数字や文章に落とし込もうとすると、実際は様々な障壁があることに気づくことが理由です。
その後手を付けずに置いておく期間が長いほど、事業計画書作成がおっくうになってしまいます。
とくに起業直後は営業や諸手続に追われ、事業計画作成に充てる時間はほとんどありません。

しかし、先ほどの生存率を振り返ってみると、、、やはり事業計画書の作成を避けて通るのはリスク大です。

起業をすると志して、3年後5年後と生き延びていくためには、計画的な事前準備をすることが非常に重要になってきます。

起業する理由は千差万別ですが、共通するのは達成したい目標や目的があるからだと思います。

起業家は会社員に比べると自由に事業設計できるので、その分目標や目的の選択肢は広いです。

考え始めると色々な目的や目標が思い浮かんでまとまらないこともあると思います。

事業計画書は起業家の頭の中をクリアにします。

クリアにすることで、目の前の課題から将来の課題を前もって把握することができ、

どのように解決していくかを合理的に考えることができるようになります。

頭の中の「見える化」は先ほどの3年生存率が2倍以上となったことの理由の一つだと考えています。

事前に何を準備するのが必要かが明確になるということです。

もう一つの効果として、事業計画書を作成すると、外部へ発信することが可能になります。

自分の事業計画を主観から離れ、客観的な意見を踏まえてブラッシュアップすることができます。

また、事業計画が共感されると、仕事上でのパートナーを確保することに繋がります。

もちろん金融機関の融資の際の面接でも自分の言葉で発信することが容易になります。

このように事業計画作成のメリットとしては、

「自分の計画がクリアになること」「事業計画を外部に発信できること」

の大きく2つあることがお分かりいただけるかと思います。

港区の税理士法人阿部会計事務所では事業計画書作成を支援いたします。

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起業・設立後に必要な税務届出をご紹介します。

国税に関する届出

会社の設立登記が終わったあとは、

国税を納付するために必要な届出書を税務署に届け出る必要があります。

それぞれの所轄の税務署は国税庁HPにて確認することができます。

書類はお近くの税務署(所轄以外でも構いません。)で入手するか、

もしくは国税庁のHPからのダウンロードすることができます。

実際に提出する主な書類として以下のものが挙げられます。

① 法人設立届出書

② 青色申告承認申請書

③ 給与支払事務所等の開設届出書

④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

⑤ 棚卸資産の評価方法の届出書

⑥ 減価償却資産の償却方法の届出書

法人設立届出書は設立登記日から2カ月以内、青色申告承認申請書は3カ月以内など、

提出期限が設けられているものもあり、早めの準備が必要です。

地方税に関する届出

会社は国税(法人税、源泉所得税、消費税)のほかに、地方税を納めなくてはなりません。

そのため、税務署への届出書に加えて、

法人住民税や事業税などの地方税を納付するための届け出をする必要があります。

提出する先は都道府県事務所と市区町村役場となり、

いずれも「法人設立届出書」を提出することになります。

各都道府県によって記載形式が異なりますが、

記載内容は税務署に届け出たものとほとんど同じです。

届出書の入手方法も税務署と同様、都道府県税事務所もしくは市区町村役場に直接取りに行くか、

各都道府県税事務所、市区町村役場のHPからダウンロードすることが可能です。

東京23区内にある会社の場合、市区町村への提出は不要となり、

税務署と都道府県税事務所へ届出が必要となります。

また、東京都の場合、税務署の窓口に都道府県税事務所用と市区町村用(23区以外)の届出書が置いてあるので、

まとめて入手することが可能です。



提出する書類には定款のコピー・登記簿謄本のコピーをそれぞれ添付して届け出をしますが、

提出期限は各都道府県、各市町村によって異なるため注意が必要です。

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抑えておきたい経理の全体像

そもそも経理のお仕事とは・・・

『事業に関わるすべてのお金の流れを管理する』ことです。
お分かりの方が多数だとは思いますが、いったん場面ごとに整理しておきたいと思います。

事業をはじめるとき

開業時の作業は、今後のお金の流れを管理するための準備段階です。

おもな手続きは次のようになります。

・帳簿書類の準備

・銀行口座開設

・税務署への届出

・ハローワークへの届出

・将来の事業計画(資金繰り計画etc...)を立てる

開業時は、銀行や税務署へ行ったりなにかとばたばたして、後になって必要な書類が足りなかったなどと

いうケースも起こりがちな時期です。

将来のお金の流れをスムーズに把握するために、

事前に必要な書類をリストアップしておくことがポイントとなります。

本業で忙しければなおさらです。

日ごと~週ごとの作業

開業時の準備作業が終わり、実際にお金の流れが活発になれば各方面との取引も増えていきます。

飲食店や美容業であれば日々お客さまより現金を受け取るため、コンスタントに管理する必要がでてきます。

日ごと~週ごとの経理作業の主な目的は、その期間に行った取引を記録することと、

業種によっては実際の現金の入出金をしっかり管理することになります。

具体的な処理は次の通りです。

・作成した現金出納帳の残高と、レジ現金・金庫現金の残高との突合チェック(現金商売はとくに)

・支払い、引き落としに備え銀行口座の残高チェック

・請求書、領収書などの書類の確認、整理

・取引を仕訳帳に記帳(会計ソフトへ入力)

月次の作業

月次の経理作業では、それまでの日ごと~週ごとに記録された取引を集計し、

一月単位でのまとまった数字を把握することが主な目的となります。

月次作業で記録の集計ミスや取引の記録漏れが見つかれば、その都度修正することで、

将来の決算作業を効率化できます。

そして大きなメリットとしては、一月単位での経営成績をチェックすることができるようになります。

また開業時に作成した事業計画書と比べて予定値と比較することも可能ですね。

・日ごと~週ごとに記録した取引をすべて集計し、経営成績を把握

・源泉所得税や住民税の納付

・必要な社会保険の手続き

・給与計算

港区の税理士法人阿部会計事務所では日ごと~月次の作業のサポートをさせていただきます。

年次の作業

年次の作業は決算・確定申告手続きが中心です。

12カ月分の取引を集計し、決算書へ転記します。

決算数値を確定させた後は税務の書類の作成に移ります。

国税・地方税の確定申告納付期限は決算月から2カ月以内と決まっているため、

期限内に必要な書類を作成して税務署などに提出します。

経理手続きを挙げるとキリがなさそうですが、、主な作業は次の通りです。

・現金出納帳とレジ現金、金庫現金との突合チェック

・会計ソフトの残高と預金通帳の残高とのチェック

・決算時で売れ残りの商品があれば、棚卸

・固定資産減価償却費の確定

(また、従業員がいれば年末調整も年に一回必要です。)

一年間の経理作業のおおまかな全体像をつかんで、

事業が忙しくなっても必要な処理がもれないようにしたいところです。

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会社が納める税金の全体像

法人登記をして起業・設立すると、確定申告をして国や地方公共団体へ税金を納付する義務が生じます。

納付すべき税金を理解することは資金繰り計画を練るにあたって不可欠です。

各種の税金についてどのような時期に納付が必要かを把握し、大枠のスケジュールを捉えておくことが大切です。

法人税

一番最初に思い浮かぶのが法人税ではないでしょうか。国税です。

決算にて計上した当期純利益をもとに、税務上必要な加減算を行って計算した所得に税率をかけて計算します。

納付期限は原則決算月後2カ月以内となります。

税率については平成28年度の税制改正で、

従来の23.9%から23.4%へと引き下げられました。

また、資本金1億円以下の法人については所得が800万円までは、

23.4%ではなく15%の税率を用いることができます。

所得に対して課される税金であるため、

所得がプラスにならない年度については法人税額は0となります。

法人事業税

都道府県が法人に対して課する税金です。

計算方法は法人税と同様当期純利益に、

必要な項目を加減算して所得を計算し、税率をかけて算出します。

確定申告期限・納期限も法人税と同様で決算月後2カ月以内です。

所得がプラスにならない場合には法人事業税額は0となります。

現在資本金1億円を超える法人にあっては外形標準課税制度が導入されており、

税金計算の際に所得金額に加えて「付加価値」と「資本金」に課税することとされています。

企業が支払った人件費や賃借料などの合計額を「付加価値」として課税されます。

外形標準課税が適用される法人は赤字であっても人件費や資本金の額に応じ税金負担が生じます。

法人住民税

地方自治体が法人に課する税金で「道府県民税」と「市町村民税」から構成され、

東京23区にのみ事業所がある法人については「都民税」として一括徴収されます。

確定申告・納期限は法人税と同様決算月後2カ月以内です。

法人住民税は法人税額の金額をもとに課税する「法人税割」と、

所得に関係なく一定の金額を課税する「均等割」とを合計して計算されます。

「法人税割」は法人税額に一定の税率をかけて算出され、

「均等割」はその法人の資本金の金額に応じてその税額が決まります。

そのため所得が0の場合であっても均等割を納付する義務があります。

消費税及び地方消費税

消費税は、得意先より受け取った消費税から業者に支払った消費税額を差し引きその差額を納税します。

その期の2年前の1年間の売上高または1期前の最初の半年の売上高が、

1,000万円を超えた場合などに申告義務が生じますが、

設立時において資本金が1,000万円超の法人にあっては設立事業年度から申告をする必要があります。

確定申告・納付期限は法人税と同様決算月後2カ月以内です。

受け取った消費税から支払った消費税を差し引いての計算であるため、

支払った消費税が少ないと納付する税額は大きくなります。

人件費には消費税が課されないことから、人件費割合が大きいような業種では、

決算上損失を計上していても消費税を納税しなければならないケースもあるため納税資金などで注意が必要です。

また一定の事業者においては課税期間の売上高をもとに簡易的な計算方法による税額計算も認められております。

源泉所得税

会社員は会社から支給された給与につき所得税を納めなければならず、

また個人事業を営む場合はその事業所得について所得税を納める必要があります。

源泉徴収制度は、本来そのような会社員や個人事業者がそれぞれ納めるべき税金を、

会社が代わりに税務署へ納税するというシステムであり、会社が給与や報酬を支払う際に天引きという形で徴収します。

納期限は原則として給与や報酬を支払った月の翌月10日までとされていますが、

給与や一定の報酬については1月~6月分を7月に、7月~12月分を翌年1月にまとめて納付する特例も認められております。

償却資産税

毎年1月1日に所有する路面舗装や塀などの構築物、パソコンなどの器具備品、

機械装置などの事業用資産に対して課税されます。

事務所を賃貸している場合は内装工事・内部造作についても対象となります。

資産が所在する市区町村内ごとに、原則として取得金額が10万円を超える資産の合計額が150万円以上である際に、

合計額に100分の1.4の税率を乗じて税額が算出されます。

取得価額が30万円未満の資産で一括費用計上したものについても課税対象となるため、

漏れのないようにしなければなりません。

申告先は資産が所在する市区町村ごとであり、申告期限は1月31日までとなります。

1月に申告した後、5月頃に送られてくる納税通知書により一括もしくは4回に分割しての納付となります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は所有する土地や建物などの不動産につき、

その収益力に着目して市町村が法人に課する税金です。

都市計画税は市町村が市街化区域内に土地や建物を所有する人に対して、

都市計画事業費に充てるために課税する税金です。

償却資産税と同様に毎年1月1日において所有する土地や建物について課税されるため、

その年の途中に建物を取り壊した場合であっても課税対象とされます。

税額はその固定資産の評価額に固定資産税については100分の1.4、

都市計画税については100分の0.3を乗じた額となります。

申告納付期限は償却資産税と同様となり、固定資産税と都市計画税を併せて納付します。

建物や土地を売買した際に固定資産を按分して負担する慣行がありますが、

あくまでも契約の取り決めの問題であり、本来の納税義務は1月1日に所有していた者に生ずることとなります。

印紙税

印紙税は、契約書や領収書などの一定の書類を作成した場合に、

作成した人が書類ごとに決められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印することで納付する税金です。

身近なところで領収証がありますが、印紙税法にて第17号文書として定められており、

記載されている金額に応じて納める金額が異なります。

また、会社設立時に作成する定款にも収入印紙を貼る必要がありますが、

定款は印紙税法にて第6号文書と定められており4万円の納税義務があります。

文書の種類は全部で20種類あり、それぞれに金額の定めがあります

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税理士に依頼することのメリット

時間的コストから・・・

起業を考え始めた方や、会社を設立して間もない方、または、既に事業を展開している方、

そのいずれの方にも共通して浮かぶ疑問として、

「税理士(会計事務所)に依頼しなければならないのか?」があると思います。

さっそくですが、結論です。

税理士に依頼しなくても問題ありません。

「事業を始めたら税理士をつけなくてはならない」という決まりはどこを探してもなく、

もとより利益さえ獲得すれば事業は間違いなく継続します。

それではなぜ税理士は存在するのでしょうか?

その理由を「タイムイズマネー」の視点から考えてみました。

1日は24時間です。誰にとっても共通です。

その中で社長は数多くの業務をこなさなければなりません。

新規取引先を開拓するための営業、既存客とのより深い関係性の構築、

自社の商品やサービスを1人でも多くの人に認知させ、

興味関心を持ってもらい、結果的に購入に至った後も、リピーターになってもらう方法を考えたりと、

その連続かと思います。



社長の仕事はそれだけには留まりません。

会社内での組織のマネジメント、仕入先との交渉、事業関係者との打ち合わせなど挙げたらきりがありません。

起業後間もないうちはなおさら、一日一日の時間がまたたく間に過ぎ、

忙しい日々が続くことと思います。



経理業務もそのひとつとなります。

書類を集めて会計ソフトに入力、そして決算では決算書・申告書の作成までこなす必要があります。

会計や税法にも詳しくなり、なにより自分の会社を数字面からも知ることができます。

しかし、発想を切り替えると、

経理から申告作業を税理士に任せることで、

新たに生まれる時間を本業に充てることができるのではないでしょうか?

本業に時間を充てることで、売上を伸ばし、会社に利益をもたらすことが可能になります。



ここで懸念がでてきます。

「税理士に依頼することでコストがかさむのではないか?」というところです。

もちろん、費用は0ではないので会社から相応のお金が出ていくことになります。

それでは税理士に頼むより、事務員さんを雇ったり、奥さんに手伝ってもらったりした方が、

コスト面では良いと考える方もいらっしゃるかと思います。

では、支払う給与は毎月いくらになるでしょうか?

事務員さんであれば毎月20万円近くの固定費、家族であれば扶養の範囲内で毎月8万円くらい、

年間で103万円ほどになります。社会保険料の負担もありますね。

実は税理士(会計事務所)に丸投げしたとしても、月々これくらいの金額にはなりません。

また、税法は毎年改正が入るため、自社に影響を与える部分を抜き出して正しい処理をすることは、

専門家以外の方にとっては容易ではありません。

さらに税務には、確定申告で提出する申告書のほかに、

年末調整や法定調書、償却資産税などの処理もあります。

税理士はこれらの税務処理はもちろんのこと、決算に向けて節税提案や事業計画なども作成します。

税務調査を受けるときは、法令や判例情報の知識を使って税務署に対応します。

以上の仕事を事務員さんも雇わず、家族にもお願いせず、すべて社長一人でするとなると、

1日24時間では足りないことは火を見るよりも、です。



社長の時間の価値は事業が大きくなるつれて高くなります。

「税理士に依頼するコスト」を、

社長本人もしくは事務員の「人件費コスト」と比較して考えてみてはいかがでしょうか。

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10万円の節税は、売上1,000万円に匹敵

申告書を作成すること自体は、今はソフトも充実しているので、

昔に比べると作成自体は比較的容易です。

容易になっているといっても、税制は毎年改正があるので、

影響する部分は抑えておく必要はありますが、作成すること自体は可能になっています。

仮に、自分で法人の決算作業をして、申告書も作成し、無事期限内に税務署に提出したとします。

税務署も提出された申告書をチェックして、正しく申告納税されているかを確認します。

しかし、自分で計算した税金が、実は適正額より多い金額で申告されていた場合はどうなるでしょうか。

適用できるはずの税額控除を記載していないだとか、、

減価償却の計算に誤りがあり、少なく計上していたとか、

結論としては、税務署は過大に申告されたものについては、

確定申告後に「税金多めでしたよ~」

という風には教えてくれません。申告した内容のまま決定します。

確定申告した側は、期限内に申告できたことで一安心し、次の期の活動に入ります。

すなわち、、、

気付かないのです。

申告した側も、期限内に税金を計算して申告書を提出。

受け取る税務署側も、期限内に申告書の提出を受けておとがめなし。

日本は申告納税制度です。納税者が計算して申告します。
この場合も適正な申告納税制度が成立していますね。

税金は直接的な対価性は感じにくい支出です。
少なくとも売り上げには直結する費用とは言い難いです。
しかし、利益率1%の会社における10万円の納税額は、売上1,000万円計上と同等の価値です。
適正申告や節税により税金支出を最低限に抑えつつ本業に専念することで、よりお金を効率的に回転させる経営に繋がるのではないでしょうか。

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本業に専念できる環境づくりをトータルサポート

阿部祐喜の画像

港区の30代税理士
税理士法人 阿部会計事務所 東京オフィス代表
1984年生まれ

業界内で5.1%である30代若手税理士として、2,000回を超える訪問実績、500件を超える相談件数を活かし、税務手続はもちろん融資書類作成、事業計画書作成など起業家支援を行っている。

祖父、父が会計事務所を経営していたことから、幼少期から経営者家系の子として生まれ、経営の厳しさを肌で体感しながら過ごす。
多くの人と関わることができる税理士に魅力を感じ、大学在学時より勉強を開始し、資格取得後は父が所長を務める会計事務所に入所する。


5年後に存続している企業の割合は52.6%というデータがある。新規事業であっても事業承継であっても1日でも長く経営を続けるためには独自のビジョンや理念などの色を発信することが必須であると考えている。
今まで以上に「無駄な時間をとらず設立後すぐ営業できた」「些細なことでも気軽に相談できる」という声を多くいただくことを目標に、起業家の大きな志と自分自身の知識を掛け合わせ、顧問先の発展に貢献すべく奔走中。

年齢層

事務所概要

名称 税理士法人阿部会計事務所 東京事務所
代表税理士 阿部 祐喜(あべ ゆうき)
住所 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウイン青山1126
電話 03-5411-1872
e-mail info@abeoffice.or.jp
業務内容 各種税務代理、記帳代行, 各種相談業務