事務所(本店)を移転したとき必要な手続きを3スクロールで!

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事務所(本店)を移転したとき必要な手続きを3スクロールで!

日付:2017年09月06日
カテゴリー:経営実務

はじめに

こんにちは!

東京都港区の税理士法人阿部会計事務所の税理士阿部です。

今回は法人の事務所(本店)を移転したときに必要となる、

届出書の各手続きについて一覧にしてまとめました。

是非ご参考にしてください。

オフィス移転に伴い必要になる関係官庁への届け出について、ご紹介します。

官庁 提出書類 提出先 添付するもの 提出期限
法務局 本店移転登記申請書 移転前の管轄法務局 株主総会・取締役会議事録 移転の日から2週間以内
税務署 異動届出書(納税地の異動) 移転前後の所轄税務署 移転後の登記簿謄本コピー 異動後遅滞なく
給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書 移転前後の所轄税務署 移転後の登記簿謄本コピー 移転日から1か月以内
都道府県
税事務所
事業開始等申告書 移転前後の都税事務所のいずれか 移転後の登記簿謄本コピー 移転日から10日以内
社会保険事務所 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届 移転前の管轄の年金事務所 移転後の登記簿謄本コピー 移転日から5日以内
公共職業安定所 事業主事業所各種変更届 移転後の所轄事務所 移転後の登記簿謄本コピー 移転日から10日以内
労働基準監督署 労働保険名称・所在地等変更届 移転後の所轄監督署 添付書類なし 変更のあった日から10日以内

※公共職業安定所に提出する事業主事業所各種変更届及び、

労働基準監督署に提出する労働保険名称・所在地等変更届については、

はじめに移転後の管轄の労働基準監督署へ「労働保険名称・所在地変更届」を提出し、

その後に、移転後の管轄の公共職業安定所へ、

労働保険名称・所在地等変更届の控えを添付して、

「雇用保険事業主事業所各種変更届」を管轄の公共職業安定所へ提出する流れとなります。

おわりに

最後までお読みくださりありがとうございます。

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港区青山一丁目駅徒歩2分の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部でした!