会社が配当金を受け取ったらまずすべきこと

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会社が配当金を受け取ったらまずすべきこと

日付:2017年09月27日
カテゴリー:税務ノウハウ

はじめに

こんにちは!

東京都港区の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です!


今回は受取配当金についてのお話です。

受取配当とは・・・

株式会社より発行された株式を持っていると、

配当金という形で、その会社の儲けの一部の分配を受けることができます。

株式は会社名義でも保有することができます。

会社は配当金を受け取ったら次の仕訳をきることになります。

現金 / 受取配当金

この仕訳により、

決算書上、営業外収益として、会社の収益に計上されることになります。

税務申告書は、原則的に決算書の利益の金額をベースに作成されるので、

売上などの収益はそのまま所得を構成することになるのですが、

この受取配当金についてはシンプルに所得とはなりません。

所得とならない理由

先ほど、配当金は、会社の儲けが原資となると述べました。

では儲けはどのように計算されるかというと、

① 収益 - 費用 = 利益

② 利益 × 税率 = 儲け

という流れで計算されます。

ここで考えるところは、

②ですでに税率が掛けられているところです。

受け取る側で前述の仕訳をきって、

そのまま収益として税率を掛けると、

同じ原資に2回税率が掛けられることになってしまいます。

これを専門的な言葉で「二重課税」と言っていきます。

税の世界では、この「二重課税」は、

納税者の負担を過度に重くするといった理由などから、

避けなければならないとされています。

会社が配当金を受け取ったらまずすべきこと

税法では、その配当金に係る株式の種類によって、

受取配当金のうち、いくらを所得金額に含めるかの計算方法をそれぞれ決めています。

そのため、配当金の明細書や、発行会社のHPを確認して、

まずは株式等の区分を行うことが必要です。

区分は以下のようになっております。

①完全子法人株式(保有割合:100%)

②関連法人株式等(保有割合:1/3超100%未満)

③その他の株式等(保有割合:5%超1/3以下)

④非支配目的株式等(保有割合:5%以下)

配当金のうちいくらが所得となるか

区分が無事終わったら、その区分ごとに、

配当金のうちいくらが所得となるかを計算します。

①完全子法人株式等:配当金の額の全額が所得となりません。

②関連法人株式等:『配当金 - 一定の利子額』が所得となりません。

③その他の株式等:『配当金 × 50%』が所得となりません。

④非支配目的株式等:『配当金 × 20%』が所得となりません。

上記のように、100%保有している株式に係る配当金の他は、

配当金のうち一部が所得を構成しないことになり、

二重課税となるのを避けている形です。

会社にとっては有利な制度であり、

課税所得を減額する効果があるため、

是非積極的に活用したい節税策といえます。

おわりに

最後までお読みくださりありがとうございます。

税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。

港区青山一丁目駅徒歩2分の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部でした!