公庫の創業融資は港区の税理士法人阿部会計事務所にお任せください。

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事業計画書作成・資金繰り表作成のクオリティを保つため1か月限定3社までとさせていただいております。

今月は残り社です

創業融資はこのような方に最適です!

・創業融資を受けて創業後の資金の心配を少なくしたい

・できれば無担保・無保証で融資を受けたい

・事業開始のために設備投資をしたいが自己資金では足りない

・創業融資の申請方法がよく分からない

・金融機関へ提出する事業計画書をどのように作れば良いか分からない

・金融機関どのように交渉すれば良いか分からない

・税理士と連携して申請したい

(創業融資サポートなら港区青山一丁目駅徒歩2分の税理士法人阿部会計事務所にお任せください。)

資金調達は起業家の悩みNo.1です!

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※中小企業白書2014より抜粋

資金調達は多くの起業家の方が悩まれるところで、中小企業白書のデータを見ても明らかです。

事業を継続、拡大していくためにも余裕資金を持っていることは資金繰りの観点から(精神衛生上も)重要です。

事業に必要な資金を自己資金だけで補えるケースは多くなく、実はほとんどの企業は借入れを受けてレバレッジを効かせています。

次のようなデータもあります。


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※中小企業白書2014より抜粋

起業計画の段階での相談相手としては「家族・親戚」がやはり一番頼りどころになります。

一方、上記アンケートから資金調達の専門家である税理士・会計士は相談相手として有効に活用されていないことが分かります。

確実な事業資金調達には、実は将来数年分の事業計画書・資金繰り表などの添付書類が大切になります。

税理士・会計士と連携を図り、戦略的に資金調達を行いましょう。

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※中小企業白書2014より抜粋

このデータから、起業家・起業希望者は30代&40代が多くを占めていることが分かります。

企業や個人事業主の方のほとんどは金融機関から借入れ(レバレッジ)をして経営をするケースが大多数です。

起業を志したものの自己資金が多くない30代&40代の方にとって創業融資はメリットが大きいです。

そして以下のようなデータも、日本政策金融公庫からリリースされています。

融資実行数と実効金額が継続的に上昇

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※㈱日本政策金融公庫HPニュースリリース(5/22)より抜粋

平成24年度から創業融資の実行数と実効金額は上昇を続けており、平成28年度も高い水準で推移しているようです。

起業家を増やすという施策が明確に表れていると言えます。

この機会に創業融資を検討してみてはいかがでしょうか。

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税理士法人阿部会計事務所が選ばれる理由

税理士が必ずマンツーマン対応します!

中堅~大規模の税理士委事務所とは異なり、当HPに写真掲載の税理士がマンツーマン対応いたします。

業界経験10年超・相談件数2,000件超の代表税理士直接対応により万全のチェック体制を整えております。

会社の黎明期から発展期、円熟期において、長期的・一生涯のお手伝いをさせていただくことが可能です。

青山一丁目駅至近です!

弊社は青山一丁目駅(東京メトロ・都営地下鉄)から徒歩2分の場所にございます。

資料をお持ちいただくときなどもアクセスに困りません。

また、同ビルの地下はコインパーキングとなっておりお車でのご来社も可能です。

スムーズにコンタクトを取ることが可能です!

媒体はメール・電話・FAX・チャットワークetc…いずれでもかまいませんのでお気軽にご連絡ください。

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創業融資のチャンスです!

開業率を現在の5%から10%へと2倍にする国の政策により、借入の要件が緩和されています!

マネタリーベース(日銀が市場に流すお金の量)をみると、

2010年には約100兆円であったマネタリーベースが、2016年8月には約400兆円と大幅増額しております。

これに伴い、金融機関の貸出残高も2010年394兆円から2016年8月には434兆円と増額しています。

倒産の原因の9割が資金繰り悪化によるものです。

創業融資を活用して、起業後の資金繰りを安定させましょう!

創業融資の申請するときは間に税理士を挟むことが有効です。

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創業時におすすめの融資制度

弊事務所では無担保・無保証である日本政策金融公庫の次の2つの創業融資制度をおすすめしております。

新創業融資(日本政策金融公庫)

次の方が該当します。

・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない

・従業員を雇用する(または予定である)事業を始める

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 ①現在の企業に継続して6年以上勤務している
 ②現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している

・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において、

 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

原則無担保・無保証人で、融資限度額は『3,000万円』(うち運転資金は1,500万円)の制度です。

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

次の方が該当します。(黒字が続くなど経営成績が良好である方にお勧めです。)

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行う予定の方

自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方(※弊事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けております。)

融資限度額は『7,200万円』(うち運転資金は4,800万円)の制度です。

2,000万円までは無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

認定経営革新等支援機関に依頼をすることで、低利率での融資を受けることができます。

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融資支援サービス料金

Aプラン・・・無料!(月々の税務顧問契約あり)

Bブラン・・・融資調達額の3%(融資サービスのみ)

※着手金¥0です。

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最新の実績

日吉市建設業の大竹様(Webよりお問合せ) 申請満額370万円 実行 利率1.5%

提出書類一覧

日本政策金融公庫へ創業融資申請の際に提出する書類の一覧になります。

税理士と連携し漏れなく準備することで通過率が高まります。

□創業計画書

□借入申込書

□事業計画書

□損益計画書、資金繰り表

□取引先開拓一覧表

□職務履歴書

□創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料

□勤務時の給与明細票又は源泉徴収票

□見積書、工事請負契約書、建築確認通知書

□預金通帳(普通、定期、積立など。家族名義分、開業のために使った解約済分を含む。)

□開業のための資金として準備されている有価証券の預り証

□開業のために使った資金の領収書

□借入金(住宅ローンや家族名義分などを含む)のある場合は、毎月の支払額、借入金残高のわかるもの

□土地・建物の登記済権利証書(家族名義分を含む)

□不動産(店舗、事務所、自宅)の賃貸借(予約)契約書または賃借物件の説明書

□地代・家賃の領収書(最近6ヶ月~12ヵ月分以上)

□不動産担保を希望の場合、不動産登記簿謄本(交付日が最近1ヶ月以内のもの)及び固定資産税の領収証書

□営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの

□運転免許証、パスポート、健康保険証または外国人登録証明書など

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創業融資申請までの流れ

創業融資のご相談から融資申請までの流れは次の通りです。

①当HP問合せフォームからメール・お電話・チャットワークご連絡ください

チャットワークのアカウントをお持ちの場合、

私のアカウント( abeoffice_abe )までコンタクト申請をお願いします。

原則24時間以内に受諾させていただきますので、

そこからやり取りをさせていただければと思います。

②ご来所またはご訪問させていただき、お打ち合わせの中で融資の可能性や申請までの流れについてご説明いたします。

③打ち合わせ・電話・メールなどでやり取りさせていただき、事業計画書・資金繰り表を完成させていきます

④完成した書類を公庫へ持参または郵送で申請完了

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コラム書いてます。

創業融資を受ける際になぜ資金繰り表が重要か。

創業融資を受ける際の自己資本を増やす方法

日本政策金融公庫の新創業融資制度のまとめ

東京税理士会の会報に拙稿が掲載されました。

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