年末調整時の所得金額の見積方法

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年末調整時の所得金額の見積方法

日付:2019年10月24日
カテゴリー:税務ノウハウ

はじめに

東京都新宿区の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。

年末調整で注意すべき、所得の金額についてご説明します。

年末調整時に会社へ提出する書類

年末調整時には下記の書類を作成して会社へ提出します。

・扶養控除等(移動)申告書

・配偶者控除等申告書

・保険料控除申告書

・住宅借入金等特別控除申告書

注意すべき「所得の見積額」の金額

「所得の見積額」を記載する書類は、

扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書です。

こちらに記載する所得の金額は、下記の順序で見積もります。

①今年の年収の見積額を計算する

まず今年分の年収(額面合計)を計算します。

給与所得のみであれば、1~12月の給与(賞与も含む)明細を用意し、

各月分の「課税支給額」を合計して求めます。

12月の給与明細を受け取っていない場合は、

12月の見込み額をもって合計していきます。

②所得金額を計算する

続いて①で計算した年収から、「給与所得控除額」を差し引きます。

給与所得控除額は年収の金額によって、下記の計算方法で求めていきます。

平成29年分~令和元年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

(注)源泉徴収票が複数枚ある場合は、それらの課税支給額の合計額で計算します。

①で計算した年収から②で計算した給与所得控除額を差し引いた金額が、

「所得金額の見積額」となります。

③給与以外の所得があるケース

給与以外に、不動産収入、配当収入、生命保険金などの収入がある場合は、

それぞれの所得の金額を②の金額に加算する必要があります。

その場合は、不動産に係る経費や配当明細、生命保険支払明細などの書類をもとに

所得金額をそれぞれ計算しなければなりません。

おわりに

最後までお読みくださりありがとうございます。

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新宿区西新宿駅至近の阿部会計事務所、税理士の阿部でした。