税理士ブログ

登っても気持ちよくない!?“年収の壁” 税制改正で変わる年収ラインと税金のリアル ～手取りを減らさずに賢く働くための税務ガイド～

こんにちは、新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士阿部です。

令和７年度税制改正により、よく話題になる「年収の壁」が変わりました。

働く人、ご家族、経営者の皆さまにとって、知らないと損する可能性大です。

今回は以下の６つの年収ラインに着目し、その意味や影響を解説します：

1. 110万円超 → 住民税がかかる

2. 123万円超 → 配偶者控除に影響（旧103万の壁から123万へ）

3. 150万円超 → 特定親族特別控除（大学生世代） 控除額が縮小スタート

4. 160万円超 → 所得税がかかる・配偶者特別控除で満額を受けられなくなる

5. 188万円超 → 特定親族特別控除 適用外に

6. 201.6万円以上 → 配偶者特別控除 適用外に

それぞれのポイントを混ぜながら見ていきましょう。

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① 年収110万円超 → 住民税の壁

多くの自治体で、「給与収入110万円以下」なら住民税が非課税となります（改正で基礎控除などが拡大されました）。

110万円超えれば、いよいよ住民税の通知が来るという壁です。

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② 年収123万円超 → 配偶者控除の壁

改正により、配偶者控除の対象となる配偶者の給与上限が103万円から 123万円へ引き上げられました 。

この改正により、働きたい副業層やパートの方々の手取りが増え、働き方の自由度が広がりました。

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③ 年収150万円超 → 特定親族特別控除（大学生世代）の壁

令和７年改正により、「特定親族特別控除」が創設されました。

19～23歳の大学生世代となる親族に関して、条件を満たせば所得控除が得られます。

控除額は年収が188万円未満まで段階的に縮小していきます 。

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④ 年収160万円超 → 所得税の壁・配偶者特別控除の段階的縮小

以前の「年収150万円の壁」が 160万円に引き上げられ、所得税が発生するラインが10万円高くなりました。

配偶者特別控除の満額控除が受けられるラインも160万円まで拡大されました 。
160万円超になると控除額は段階的に減っていきます。

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⑤ 年収188万円超 → 特定親族特別控除の壁

上述の大学生向け控除は 188万円超から適用なしとなります。

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⑥ 年収201万6千円以上 → 配偶者特別控除の壁

配偶者特別控除も 201万6,000円以上になると、控除ゼロになります 。

」

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年収ラインまとめ表

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最後に：賢く“壁”を越えるために

これらのラインは壁ではなく、むしろ、正しく理解し賢く働くための目印と捉えたいです。

• 節税しながら働くラインを尊重しつつ

• 控除が消えても稼ぎに見合えば損なしという視点で働くこと

• そして 働き方と節税のバランスを自分のライフプランに合わせて調整する

当事務所では、個別年収シミュレーションや最適な働き方設計、扶養調整、控除活用の相談を随時承っております。
お気軽にお問い合わせください。

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