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登ったとき気持ちよくない!?“年収の壁” 税制改正で変わる年収ラインと税金のリアル ~手取りを減らさずに賢く働くための税務ガイド~

投稿:2025.09.01  更新日:2026.11.18

令和8年版「年収の壁」――119万円・136万円・178万円は何が違う?

はじめに

こんにちは。新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部です。

「年収の壁」と聞くと、一つの金額を超えた途端に損をするような印象があります。

しかし実際には、本人に税金がかかるライン、家族が控除を受けられるライン、

社会保険の扶養に関するラインはそれぞれ別です。

令和8年度税制改正により、令和8年分の所得税についても基準額が変わりました。

この記事では、給与収入だけがある場合を前提に、

働く本人とご家族に関係する年収ラインを整理します。

~年収ラインのまとめ~

・119万円以下:一定の条件では、翌年度の住民税が非課税
・136万円以下:配偶者控除・扶養控除の所得要件を満たす
・159万円以下:19歳以上23歳未満の親族について、親などが所得税の控除額63万円を維持できる
・169万円以下:配偶者控除または配偶者特別控除を満額受けられる(控除を受ける方の合計所得金額が900万円以下の場合)
・178万円以下:給与収入のみなら、原則として本人に所得税がかからない
・197万円以下:19歳以上23歳未満の親族について、特定親族特別控除の対象となる
・207万円以下:配偶者特別控除の対象となる

※控除を受ける方の所得、本人のほかの所得や所得控除などにより、実際の判定・税額は変わります。

① 119万円――住民税のライン

令和8年中の給与収入が119万円以下で、ほかに所得がなく、

扶養親族がいない方など一定の条件に当てはまる場合、令和9年度の住民税は非課税となります。

前年の給与収入に対して翌年度に課税されるのが住民税です。

ただし、住民税の非課税基準は扶養親族の有無や本人の状況、

お住まいの自治体によって異なる場合があります。

② 136万円――配偶者控除・扶養控除のライン

配偶者の給与収入が136万円以下であれば、

一定の要件のもと、もう一方の配偶者は配偶者控除を受けられます。

子などの親族に対する扶養控除も、給与収入のみであれば136万円以下が所得要件の目安です。

136万円を超えると、配偶者控除や通常の扶養控除の対象からは外れます。

ただし、配偶者については次の「配偶者特別控除」、

19歳以上23歳未満の親族については「特定親族特別控除」が適用できる場合があります。

③ 159万円――大学生世代の控除額が減り始めるライン

19歳以上23歳未満の親族がアルバイトなどで得る給与収入については、

159万円以下なら、親などが受ける所得税の控除額は63万円です。

136万円以下であれば「特定扶養親族」として扶養控除の対象になり、

136万円を超えて159万円以下であれば「特定親族特別控除」によって同じ63万円の控除額を維持できます。

159万円を超えると、特定親族特別控除の額が段階的に減っていきます。

④ 169万円――配偶者に関する控除額が減り始めるライン

控除を受ける方の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の給与収入が169万円以下なら、

配偶者控除または配偶者特別控除として満額の38万円を受けられます。

配偶者の給与収入が136万円を超えても、169万円以下なら控除額が直ちに減るわけではありません。

169万円を超えると、配偶者特別控除の額が段階的に減ります。

なお、控除を受ける方の合計所得金額が900万円を超える場合は控除額が異なり、

1,000万円を超える場合は配偶者控除・配偶者特別控除を受けられません。

⑤ 178万円――本人の所得税のライン

令和8年分は、給与収入が178万円以下で、

ほかに所得がなければ、本人に所得税はかかりません。

給与所得控除の最低額74万円と、対象となる基礎控除104万円を合わせた金額です。

178万円を超えた場合でも、所得税が給与収入全体にかかるわけではありません。

また、社会保険料控除など、ほかに適用できる所得控除があれば、

178万円を超えても所得税がかからない場合があります。

⑥ 197万円――大学生世代の特定親族特別控除がなくなるライン

19歳以上23歳未満の親族の給与収入が197万円以下であれば、

親などが特定親族特別控除を受けられる場合があります。

ただし、159万円を超えた後の控除額は段階的に減り、194万円超197万円以下では3万円です。

197万円を超えると、特定親族特別控除は受けられません。

⑦ 207万円――配偶者特別控除がなくなるライン

配偶者の給与収入が207万円以下であれば、

一定の要件のもと、もう一方の配偶者が配偶者特別控除を受けられる場合があります。

204万円超207万円以下での控除額は、控除を受ける方の所得に応じて3万円、2万円または1万円です。

207万円を超えると、配偶者特別控除は受けられません。

税金の「壁」と社会保険の「壁」は別

ここまでの金額は、主に税金についての話です。

手取りを考える際は、社会保険も別に確認する必要があります。

配偶者などの社会保険上の扶養では、原則として年収130万円未満が収入要件です。

一方、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の方については、

一定の条件のもと年収150万円未満となっています。

税法上の「136万円」や「159万円」とは一致しません。

また、短時間労働者の社会保険加入要件にあった月額8万8,000円以上という賃金要件、

いわゆる「106万円の壁」は、令和8年10月1日に撤廃されました。

ただし、週の所定労働時間が20時間以上など、ほかの加入要件は残っています。

「106万円を気にしなくてよくなった」ことと、「社会保険に加入しなくてよい」ことは別です。

最後に――「いくらまで働くか」は一つの数字で決めない

「年収の壁」は、誰の税金・控除・社会保険について考えるかで、見るべき金額が変わります。

特にご家族がパートやアルバイトで働く場合は、本人の手取りだけでなく、

家族が受ける控除や社会保険の加入条件も合わせて確認することが大切です。

控除額が減るラインを超えたとしても、それだけで働き損になるとは限りません。

一方で、社会保険への加入が生じる場合などは、

手取りへの影響を事前に試算しておくと安心です。


※この記事は、令和8年分の所得税・令和9年度の住民税に関する制度を、給与収入のみの場合を中心に説明したものです。個別の判定は所得や家族構成などによって異なります。

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