税理士ブログ

スーパーマーケット経営と税務の関係

投稿：2025.10.20 　更新日：2025.09.19

はじめに

こんにちは、新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士阿部です。

スーパーマーケット経営は、売上・仕入・在庫・人件費・加盟店との契約など、

実に多くの要素が絡み合うビジネスです。

一見、商品を並べて売るシンプルな商売に見えますが、帳簿や税務は意外と複雑。

この記事では、そんなスーパーマーケット運営における「税務のつまずきポイント」を、

5つのテーマに分けて、税理士視点でわかりやすく解説します。

① 顧客ターゲットの明確化は“税務設計”の第一歩

スーパーマーケットの経営は「誰に何を売るか？」から始まります。

地域密着型のファミリー層向け
高齢者向けの小規模・高頻度型
都心部のオフィスランチ需要狙い
観光地での高付加価値型（地方特産品など）

これによって、売上構成や取引先、仕入内容がまったく異なります。

税務の視点：

食品中心の売上：軽減税率8％と標準税率10％が混在し、インボイス対応が必須
地方自治体との連携販売（ふるさと納税関連など）：消費税の取扱いや寄附金収入の整理が必要
クーポン・ポイント利用者が多いエリア：売上の認識タイミングや取引分類に注意

ひとことアドバイス：
経営戦略と税務処理は表裏一体。顧客像が明確になれば、節税策やインボイス処理の精度も上がります。

② 労務関係書類の保存：レジ裏で“就業規則”が泣いている？

スーパーマーケットは多くのスタッフに支えられています。

パート、アルバイト、フルタイム社員、夜間要員など雇用形態もさまざま。

そんな中で、「労務管理」が甘いと、税務調査で“痛い指摘”を受けるリスクもあります。

📁 保存すべき書類一覧：

雇用契約書、就業規則
給与明細・源泉徴収簿
勤怠記録（タイムカード等）
年末調整の書類（扶養控除等申告書など）
マイナンバー収集・保管記録

💥 注意点：

時給スタッフが多い場合“労働時間の記録”は重要。
→ 残業代の未払い、社会保険加入漏れがないように。
書類の保存期間は原則7年間！

③ 加盟店手数料（FC本部・チェーン）と税務処理

フランチャイズ（FC）やスーパーチェーンの加盟店として運営している場合、

本部への手数料支払いが発生します。

📦 具体的には：

売上の数％をロイヤリティとして支払う
広告分担金、指導料、運営支援費など

💡 税務処理のポイント：

これらは“販売費および一般管理費”として経費計上が可能
適切な契約書の保管と、取引実態との一致が重要
消費税が含まれるかどうかの判定（不課税／課税取引）も注意！

🚨 税務署に怪しまれるパターン：

毎月一定額の支払いにもかかわらず、契約書が曖昧
本部との契約内容があいまいで、贈与や寄付とみなされる可能性

④ 棚卸資産の管理と在庫評価の落とし穴

スーパー経営で忘れてはならないのが、棚卸資産（在庫）の管理。

📌 代表的な棚卸資産：

食品（乾物・冷凍・日配）
日用品（洗剤・トイレットペーパー）
酒類（免許のある場合）

⏳ 期末の在庫評価：

原則は取得原価法（最終仕入原価法、FIFOなど）
売れ残りや賞味期限切れの商品は評価損として落とせる可能性あり

⚠️ 注意点：

“理論在庫”と“実在在庫”が一致しないケースが多い
→ 万引き・廃棄・ロスなどの実態も含めて管理を！
在庫金額が過大だと、所得が増えて課税されてしまう！

⑤ リベート（仕入先からの割戻し）の計上時期で利益がズレる!

仕入先との取引で、「リベート」や「販売奨励金」を受け取ることは珍しくありません。

📄 たとえば：

年間仕入額の〇％を年末にキャッシュバック
販促協力費として商品ごとに数円の奨励金

📅 これらの計上時期：

原則として、“実際に金額が確定したタイミング”で収益計上
覚書や契約があるかどうかも非常に重要！
会計上は「未収計上」しておくが、税務上の時期ズレがあると指摘されやすい

💡 仕訳例：

まとめ｜スーパー経営の裏側は“税務処理”の宝庫

日々のレジ打ちや仕入業務に追われるスーパー経営者にとって、

税務処理は“つい後回し”になりがち。

しかし、実際にはその裏側で多くの損得が動いています。

✅ この記事でお伝えしたポイント

テーマ	税務上のキーワード
顧客ターゲット	軽減税率・インボイス対応
労務書類	雇用契約・社会保険・保存期間
加盟店手数料	経費計上・契約整備
棚卸資産	在庫評価・評価損
リベート	計上タイミング・契約根拠