税理士ブログ

法人化のメリット「税率」について分かりやすく！

投稿：2016.07.22 　更新日：2021.08.17

はじめに・・・

こんにちは！

東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部です。

「個人事業で続けているが、そろそろ法人にした方がいいのだろうか」

「新しく事業を始めたいが、個人事業と法人どちらがいいのだろうか」

このようにお考えの方は「法人化によるメリット」の視点から整理すると、判断がスムーズになります。

事業を初めて、売上が順調に推移し、一定の規模までいくと会社の方が節税の観点では有利になる可能性が高いです。

税金とは別に社会保険料など法人化することによって生ずるコストもあるので、

節税だけの観点から法人化を判断することには大きなリスクが伴います。

今回は総括的に判断する材料として、法人化の大きなメリットを「税率」の視点からご説明します。

個人事業主に課される税金

所得税の税率は６パターン！

まず初めに、個人事業に適用される税率を整理します。

個人事業については「所得税」「住民税」「事業税」が課せられ、「所得税」については以下の算式によって計算されます。

「課税所得×税率－控除額」

また、所得税の税率は下の図のように所得ごとに５％～４５％の６段階に分かれております。

195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

ご覧いただくとお分かりの通り、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

これを超過累進課税方式と呼び、高額所得者ほど担税力が高いとされるため、税率を上げることで課税の公平を保っています。

住民税は一律１０％で計算！

個人住民税の税率は、所得税とは異なり所得の金額によって税率が変わることはありません。

所得税に準ずる方法で計算した所得の金額に一律１０％を乗じて計算します。

なお、１０％を乗じた金額とは別に、事業者であるか会社員であるかに関わらず課される「均等割」という税金があります。

均等割は所得に関係なく一律４，０００円程の金額になります。

事業税は業種に注意！

個人事業主で一定の事業を行っていると課されるのが事業税です。

税額は下記の算式で計算します。

「(所得－２９０万円)×税率」

事業主控除として無条件で２９０万円が所得から差し引かれることになります。つまり、所得が２９０万円を超えるまでは課税されない税金となります。

下記の業種を営んでいる場合に課税されます。

区分	税率	事業の種類
第1種事業（37業種）	5%	物品販売業	運送取扱業	料理店業	遊覧所業
		保険業	船舶ていけい場業	飲食店業	商品取引業
		金銭貸付業	倉庫業	周旋業	不動産売買業
		物品貸付業	駐車場業	代理業	広告業
		不動産貸付業	請負業	仲立業	興信所業
		製造業	印刷業	問屋業	案内業
		電気供給業	出版業	両替業	冠婚葬祭業
		土石採取業	写真業	公衆浴場業（むし風呂等）	－
		電気通信事業	席貸業	演劇興行業	－
		運送業	旅館業	遊技場業	－
第2種事業（3業種）	4%	畜産業	水産業	薪炭製造業	－
第3種事業（30業種）	5%	医業	公証人業	設計監督者業	公衆浴場業（銭湯）
		歯科医業	弁理士業	不動産鑑定業	歯科衛生士業
		薬剤師業	税理士業	デザイン業	歯科技工士業
		獣医業	公認会計士業	諸芸師匠業	測量士業
		弁護士業	計理士業	理容業	土地家屋調査士業
		司法書士業	社会保険労務士業	美容業	海事代理士業
		行政書士業	コンサルタント業	クリーニング業	印刷製版業
	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業			装蹄師業

(国税庁HPより)

法人に課される税金

法人に対しては「法人税」「地方法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」が課せられます。

法人税は２パターンの税率！

法人税は企業区分を中小法人(資本金１億円以下の法人)と中小法人以外の法人とに区分し、さらに事業年度の所得の金額に分けて税率が定められています。

中小法人
年 800 万円以下の部分　１５％
年 800 万円超の部分　２３．４％

中小法人以外の法人
年 800 万円以下の部分　１５％
年 800 万円超の部分　２３．４％

法人住民税は法人税額を基準にして計算！

法人住民税はその事業年度の法人税の金額を基に計算します。

税率は自治体によって異なりますが、標準税率を採用している自治体についてはおおよそ１７％の税率を法人税額に乗じて計算していきます。

また、個人住民税と同様に黒字でも赤字でも「均等割」として一律の税金が課せられます。

均等割の金額は会社の資本金の額や従業員の数によって異なりますが、例えば資本金１，０００万円以下で従業員が５０人以下の会社の場合は７０，０００円の均等割が課されることになります。

法人事業税は所得の金額を基に計算！

法人事業税と地方法人特別税(平成28年度をもって廃止予定)は、法人税と同様、法人の所得の金額に税率を用いて計算します。

◆法人事業税の税率表

区分	法人の種類	所得等の区分			税率(%)
					平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度		平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度
					不均一課税適用法人の税率（標準税率）	超過税率	不均一課税適用法人の税率（標準税率）	超過税率
所得を課税標準とする法人	普通法人、公益法人等、人格のない社団等	所得割	適軽用減法税人率	年400万円以下の所得	3.4	3.65	3.4	3.65
				年400万円を超え年800万円以下の所得	5.1	5.465	5.1	5.465
				年800万円を超える所得	6.7	7.18	6.7	7.18
			軽減税率不適用法人
	特別法人〔法人税法別表三に掲げる協同組合等（農業協同組合、信用金庫等）及び医療法人〕	所得割	適軽用減法税人率	年400万円以下の所得	3.4	3.65	3.4	3.65
				年400万円を超える所得	4.6	4.93	4.6	4.93
			軽減税率不適用法人