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司法書士×税理士の関係とは

投稿:2025.08.07  更新日:2025.05.29

こんにちは、新宿の税理士阿部です。

会社設立や相続、不動産取引など、人生の大きな節目には複数の士業が関与します。その中でもよくタッグを組むのが、司法書士と税理士です。

「登記は司法書士、税金は税理士」――
まるで分業がきっちり決まった職人コンビのようです。

今回は、司法書士と税理士の関係性についてご紹介します。


■ 司法書士と税理士、それぞれ何をする人?

まずは基本をおさらいしましょう。

【司法書士】

  • 不動産・会社登記の専門家

  • 法務局への申請手続き(登記)を代理

  • 相続登記、会社設立登記、役員変更登記などに強い

【税理士】

  • 税務申告の専門家

  • 税金に関する書類の作成・申告代理

  • 節税提案や財務コンサルも実施

簡単に言えば、司法書士は「登記を整える人」、税理士は「お金と税金を整える人」です。

それぞれの仕事は分かれているように見えますが、実務では同じ案件に“同時参加”することが珍しくありません。


■ こんなときこそ、二人三脚

【1】会社設立時】

  • 司法書士:会社の設立登記を担当

  • 税理士:開業届、青色申告承認申請書、税務署等への諸届け出

この時点で「両者の連携」がうまくいっていないと、設立書類と税務届出で会社名・住所・代表者が微妙に違う…という事態に。


【2】不動産の相続や贈与】

相続案件では、

  • 司法書士:不動産の名義変更(相続登記)

  • 税理士:相続税の申告、納税シミュレーション

贈与では、

  • 司法書士:不動産登記の変更

  • 税理士:贈与税の課税対象確認、申告手続き

ここで重要なのは「不動産評価の共有」です。税理士が相続税評価額を出し、司法書士が登記情報をまとめる。両者が連携していないと、依頼者が“誰に何を言えばいいかわからない状態に陥ります。


【3】役員変更・本店移転・商号変更などの会社変更手続】

これらの変更には、登記だけでなく、税務署や都道府県税事務所への届出も必要。

  • 司法書士:登記申請書の作成・提出

  • 税理士:変更届、法人事業概況書の修正、税務署提出


■ 税務上の注意点:司法書士からの情報は鵜呑みにしない!

司法書士が作成する登記関係書類の中には、税務上の判断が必要な情報も含まれています。

例:

  • 相続財産の按分に関する「法定相続情報一覧図」

  • 株式の評価・異動記録

  • 贈与契約書の文面や日付の整合性


■ 相互理解が依頼者の安心につながる

税務と登記がバラバラに進むと、依頼者にとってはストレスそのもの。
「士業って、なんでこんなに分かれてるんだろう…」というつぶやきは、私たちへの無言の圧です。

だからこそ、司法書士と税理士が事前に連携し、情報共有し、申請や申告の流れをスムーズに整えることが重要です。


■ まとめ|“縦”と“横”が交わるところに安心が生まれる

  • 司法書士は登記の専門家、税理士は税務の専門家

  • 会社設立・相続・変更登記などで密接に関わる

  • 登記と税務の整合性を取ることが依頼者の安心に

  • 鵜呑みにせず、相互確認・連携を前提に進める

登記と税務は、まるで縦糸と横糸のように絡み合う存在です。

当事務所では、信頼できる司法書士と連携しながら、依頼者の手間と不安を最小限に抑えるワンストップ対応を目指しております。

「誰に頼めばいいかわからない」「手続きが複雑で不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

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