税理士ブログ

少額の減価償却資産を購入した場合についてひとまとめ

はじめに

こんにちは！

東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部です。

今回は、ポピュラーな節税方法の一つ、少額減価償却資産について解説したいと思います。

１０万円未満の減価償却資産を取得した場合

法人税法では以下のいずれかに該当する資産を購入して事業に使用した場合は、

その取得価額全額について損金に算入することを認めています。

・使用可能期間が１年未満であること

・取得価額が１０万円未満であること

該当する資産は数多くありますが、文房具などの事務用品、印鑑、伝票、ソフトウェアなどが挙げられます。

反対に１０万円以上の高額な資産については購入時に経費化できないということです。

何年かにわたって少しずつ分割して経費計上していかなければなりません。

その金額の判断基準がこの１０万円ということです。

例えばパソコン９０，０００円を購入した場合の経理処理は、消耗品費勘定を使って費用計上します。

パソコンのような器具備品のような場合も費用計上する際は消耗品費勘定を使っていきます。

消耗品費として費用計上した金額はそのまま損金算入されますので税務上も特別な処理は生じません。

３０万円未満の減価償却資産を取得した場合

青色申告を選択している中小企業(資本金１億円以下)の場合は、

さらに特例が設けられており３０万円未満までの資産について１回で損金算入することができます。

ただし、同年度内で取得価額の合計額が３００万円までの決まりがあり、

法人税の申告書に明細書を添付の手続きが必要となってきます。

また、平成２８年度税制改正により平成２８年４月１日より従業員数が１，０００人を超える法人は適用除外とされたので新たに注意が必要です。

また一定の資産については１月に申告する償却資産税の対象となるため、

購入時に費用計上した後にも償却資産税の申告書に記載をすることを忘れないようにしましょう。

１０万円以上２０万円未満の減価償却資産を取得した場合

取得価額が１０万円以上２０万円未満の資産を取得した場合には、

一括償却資産としてその資産の取得価額の合計額を耐用年数に関わらず一律３年間で償却することが認められています。

月割計算もしません。

例えば取得価額１８万円の資産を購入したときは将来３年に渡って６万円ずつ償却していくことになります。

ほとんどの資産の耐用年数は３年を超えることから、早期に償却費を計上できるところにメリットがあります。

しかし、取得した年度にこの方法を選択すると３年以内にその資産を除却したり廃棄したとしても除却損を計上することはできず、

当初の通り３年間均等に償却費を計上していかなければなりません。

また、一括償却資産を選択すると償却資産税は課税対象外となるため節税のメリットがあります。

注意点について

１セット単位で金額判定

取得価額１０万円未満と３０万円未満の基準は１セットもしくは１組単位でされるというところです。

例えば部屋に設置する応接セットを考えると、机とイスは通常１組セットで使用するのが一般的です。

販売店などでも１セットで売られていることが多いです。

この場合、机とイスの合計額が３０万円額以上であると購入時に損金算入できないこととなります。

消費税は含めるかどうか

例として、３０２，４００円(税込)の資産を買うとします。

税抜きで２８０，０００円ですので、税込だと３０万円以上、税抜でみると３０万円未満となります。

この場合、会社が採用している消費税の経理処理方法に注意する必要があります。

税抜処理、すなわち仮払消費税勘定を用いているときは２８０，０００円で判断するため３０万円未満となり、

１回の損金算入が可能です。

一方、税込経理している場合は通常の減価償却の方法によることになります。

実際に資産を使っていること

法人税法では「事業の用に供する」との文言があり、特例の適用を受けるためには実際に事業用で使わなければなりません。

ただ単に節税対策として購入した後に箱に入ったまま置いておくのではなく、

決算日までに開封して使用することが要件として求められています。

共有資産である場合

購入した資産を他社と共同で使用するなど複数社との共有となるときの判定基準は、

その資産を使用する割合など取得価額を合理的な比率で按分した額をもって判断します。

例えば取得価額５９８，０００円(税抜)の資産を２社で共有(割合１／２)とした場合、

１社ごとの取得価額は２９９，０００円となり３０万円未満の特例を選択できることができます。

通常の減価償却方法の選択

上記の１０万円未満基準又は３０万円未満基準に該当した場合、

必ずしも購入時に経費計上しなければならないということはありません。

通常の減価償却資産として資産の耐用年数に渡って償却していくことも選択できます。

そのため、当期の業績が芳しくないなどというときは、

敢えて決算書の減価償却費を抑えるために特例を適用しないという選択肢もあります。

黒字の必要がある場合には固定資産へ計上、

税金を抑える必要がある場合には特例適用を選択して購入した年に損金算入することが可能です。

通常の減価償却か特例適用かは購入した資産ごとに選択が可能ですので、

決算月が近づいて当期の業績や税金の対策をしようとする際には検討したい項目です。

ただし、その年度に一度選択した方法を将来の期に変更することは認められませんのでご注意ください。

償却資産税との関係

１０万円以上２０万円未満の資産につき一括償却資産を選択した場合には償却資産税は課税されません。

一方、３０万円未満の資産を損金算入した場合は課税されることになります。

償却資産税の税率は１．４％であるため３年間で４．２％(厳密には償却後の金額に乗じますが・・・)となりますので、

３０万円未満の特例を適用した場合は償却資産税の税額も含めての検討が必要です。

おわりに

最後までお読みくださりありがとうございます。

税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。

東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所、税理士の阿部でした。

 

 

 

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