住民税は“あとから来る税金”。だからこそ、段取りが9割。

はじめに

こんにちは、新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士阿部です。

住民税は、会社員でも個人事業主でも、ほぼ全員が関わる身近な税金です。

ところが、所得税と違って「確定申告が終わってしばらくしてから来る」「前年の所得にかかる」など、

時間差があるため、毎年同じところで混乱が起きます。

よくあるのがこの3つ。

• 「転職したのに住民税が高い…」
• 「副業が会社にバレるって聞いたけど？」
• 「退職者の住民税、最後どうするの？」

この記事では、住民税の基本を、①計算方法、②特別徴収と普通徴収、③給与支払報告書、

④新入・退職社員の取扱い、の流れで、実務目線で分かりやすく解説します。

会社側（給与担当・総務）にも、個人側（従業員・社長）にも役立つ内容にしています。

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① 住民税の計算方法

〜住民税は「前年の所得」にかかる“タイムラグ税”〜

1) 住民税は何に対してかかる？

住民税（個人住民税）は、基本的に 前年（1月〜12月）の所得 を基に計算され、翌年に課税されます。

たとえば「令和7年（2025年）の所得」に対する住民税は、

原則として「令和8年（2026年）6月〜翌年5月」に納めるイメージです。

この時間差があるため、「去年稼いだ分が今年の住民税」になります。

2) 住民税は大きく2つ：所得割＋均等割

住民税は、ざっくり次の2つで構成されます。

• 所得割：所得に応じて増減する部分
• 均等割：一定額（地域によって差がある場合あり）

所得割は、課税所得（所得から各種控除を引いた後の金額）に対して税率を掛け、

さらに税額控除を引く、という流れで決まります。

一方の均等割は、所得が一定以下の場合などを除き、原則として定額です。

3) 住民税の「課税所得」は所得税と似ているが、完全に同じではない

住民税は、所得税の計算をベースにしつつ、控除や調整が一部異なることがあります。

たとえば、基礎控除や配偶者控除など、制度の枠組みは似ていますが、

住民税の方が控除額が異なる場合があります。

そのため、「所得税が減った＝住民税も同じだけ減る」とは限りません。

4) 住民税が高く感じる理由トップ3

住民税の相談で多い“体感のズレ”は、ほぼ次の3つです。

1. 前年の所得が高かった（去年頑張った分が今年来る）
2. 副業や一時所得があった（前年の所得が膨らんでいる）
3. 扶養が外れた／控除が減った（課税所得が増える）

住民税は「急に上がった」と感じやすいのですが、多くは前年の状況が原因です。

給与明細や通知書を見ながら、「前年に何があったか」を振り返ると納得しやすくなります。

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② 特別徴収と普通徴収

〜会社員は原則“特別徴収”。個人事業主は“普通徴収”が多い〜

住民税の納め方は、大きく2つです。

• 特別徴収：会社が給与から天引きして納付する
• 普通徴収：本人が納付書などで納付する

1) 特別徴収：給与天引き（会社がまとめて納付）

会社員の住民税は、原則として特別徴収です。

会社に市区町村から「特別徴収税額の決定通知書」が届き、

6月〜翌年5月までの12回に分けて給与天引きします。

メリット

• 本人が納付し忘れにくい
• 支払いが毎月に平準化される

会社側の注意点

• 給与天引きの開始月（通常6月）
• 途中入社・退職の扱い
• 天引き額の変更（年度途中で変わるケースは稀だがゼロではない）

2) 普通徴収：本人が納付（年4回など）

個人事業主や、給与所得がない方などは普通徴収が多いです。

自治体から納付書が届き、年4回などの分割で支払います（自治体により異なります）。

3) 副業の住民税は「普通徴収にしたい」ニーズが多いが注意

副業がある会社員の方は、

「副業分の住民税を普通徴収にしたい（会社に知られたくない）」という相談が多いです。

確定申告書や住民税の申告で選択できる場面もありますが、

自治体の運用や所得の種類によっては希望どおりにならないことがあります。

また、住民税の通知から会社が副業を“推測”できるケースもあるため、

絶対にバレない仕組みではありません。慎重な対応が必要です。

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③ 給与支払報告書について

〜住民税のスタートは「会社が自治体へ出す書類」から〜

給与支払報告書は、会社が従業員に支払った給与の内容を、各自治体へ報告するための書類です。

これが住民税計算の“材料”になります。年末調整が終わった後に作成し、

原則として翌年1月末までに提出する流れになります（提出先は従業員の住所地の自治体）。

1) 給与支払報告書を出さないとどうなる？

提出漏れがあると、従業員の住民税が正しく計算されず、

• 後日まとめて課税される
• 本人が自治体から問い合わせを受ける
• 会社に確認が来る
  など、後で面倒が発生します。

また、自治体側で情報が揃わないと、普通徴収に切り替わったり、

特別徴収の処理が遅れたりする原因にもなります。

給与支払報告書は地味ですが、重要な“行政連携書類”です。

2) 提出先は「会社所在地」ではなく「従業員の住所地」

ここもよく間違えます。

給与支払報告書は、従業員が住民票を置く市区町村へ提出します。

従業員が多い会社は、提出先が複数自治体に分散するため、年末〜1月の事務が混みやすいです。

早めの準備が大事です。

3) 退職者・年中入社の人も対象になり得る

「年末にいないから出さない」は危険です。

年中に給与を支払っている以上、原則として給与支払報告書の提出対象になります。

個別事情はありますが、基本は“支払ったら報告”です。

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④ 新入・退職社員の取り扱い

〜住民税は“年度をまたぐ税金”。入退社のときが一番ややこしい〜

ここが実務の山場です。住民税は6月〜翌年5月で管理されるため、入退社があると処理が分岐します。

1) 新入社員（入社時）の住民税：前職の影響が出る

(1) 6月〜翌年5月の途中入社

転職者の場合、前職で特別徴収されていた住民税が未完了のことがあります。

このときのパターンは主に2つ。

• 前職で普通徴収に切り替えて本人が納付
• 新会社で特別徴収に切り替える（自治体への切替手続が必要）

どちらになるかは、退職時の処理や本人の状況によって異なります。

新会社側は「住民税決定通知が来ているか」「普通徴収の納付書が本人に届いているか」

を確認すると混乱が減ります。

(2) 住民税が“ゼロ”に見える人もいる

新卒や前年に所得が少ない人は、前年所得が少ないため住民税がほとんどない（または非課税）ことがあります。

「引かれてない＝設定ミス」とは限らないので、決定通知で確認しましょう。

2) 退職社員（退職時）の住民税：最後の精算が分岐する

退職時の住民税処理は、退職月や本人の希望により扱いが分かれます。代表的には次の選択肢です。

• 最後の給与・退職金から一括徴収
• 普通徴収に切り替えて本人が納付

ここで重要なのは、「退職後も住民税の支払い義務が消えるわけではない」ということ。

退職後は給与天引きができないため、残りをどう払うかを決める必要があります。

3) 退職時の実務ポイント（会社側）

• 退職日・退職月の確認
• 残りの住民税月額の確認（決定通知）
• 一括徴収にするか普通徴収にするか本人へ説明
• 自治体への届出（異動届など）を期限内に提出

この手続きを漏らすと、自治体からの照会や、本人からの問い合わせが発生しがちです。

退職時は給与・社会保険・源泉徴収票・住民税が一気に重なるので、チェックリスト化が最強です。

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まとめ：住民税は「前年課税×納付方法×入退社」で整理すると迷わない

住民税の全体像は、次の3点で整理できます。

1. 住民税は前年所得にかかり、翌年6月から払う
2. 会社員は原則特別徴収、個人は普通徴収が多い
3. 給与支払報告書と入退社手続が、実務のカギ

当事務所では、給与支払報告書の作成・提出サポート、住民税の特別徴収運用、

退職時の住民税精算フロー整備まで支援しています。

「入社した人の住民税が来ない」「退職者の住民税をどうするか毎回迷う」

「普通徴収と特別徴収の切替が不安」など、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

住民税は“段取り”が整うと、驚くほどラクになります。

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