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事業復活支援金の申請開始について

投稿:2022.01.27  更新日:2022.04.16

事業復活支援金の申請開始について

新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所です。

2021年11月に閣議決定された補正予算案のうち、

事業復活支援金に2兆8,000億円が計上されました。

事業復活支援金の申請受付が開始(1/31)されております。

申請要件を見ますと、売上高ベースでの要件判断となっています。

支給対象者

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較し、

50%以上又は30%以上50%未満減少した法人・個人事業主に対して限度額内で支給されます。

支給限度額

●売上高30~50%減少の場合

・個人事業⇒30万円

・法人⇒売上高に応じて下記の通り。

1億円以下・・・60万円

5億円以下・・・90万円

5億円超・・・150万円

●売上高50%以上減少の場合

・個人事業⇒50万円

・法人⇒売上高に応じて下記の通り

1億円以下・・・100万円

5億円以下・・・150万円

5億円超・・・・250万円

支給額の計算方法

【算式】

基準期間※1の売上高 - 対象月※2の売上高 × 5

※1 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間

※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

締切

2022年5月31日(火)

さいごに・・・

事業復活支援金の支給は申請後、問題がなければ1~2週間以内に行われます。

申請対象となる可能性の高い事業者の方は、事業復活支援金は売上高ベースに算定されるため、

過去の売上高と直近の売上高を確認しておく必要がございます。

過去の売上で集計が必要な期間は下記の通りです。

「2018年11月~2019年3月」

「2019年11月~2020年3月」

「2020年11月~2021年3月」

申請に必要な登録機関での事前申請は始まっておりますので、

事業復活支援金の対象となる可能性がある場合は、

まず売上高の確認をして、支給対象になるかどうかを判定が必要です。

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