税理士ブログ

固定資産税とは？｜仕組みと注意点をわかりやすく解説

投稿：2025.06.09 　更新日：2025.05.29

不動産を所有していると、毎年届く「固定資産税の納税通知書」。
金額の大小にかかわらず、毎年確実に支払いが発生するため、経営上もキャッシュフロー面でも重要な税金です。

しかし、「なぜこの金額なのか」「どう計算されているのか」が曖昧なまま納めている方も多いのが実情です。
今回は、固定資産税の基本的な仕組みと実務上の注意点を、税理士の立場からわかりやすく解説します。

■ 固定資産税とは？

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産などの固定資産を所有している人に対して課される**市町村税（東京23区は都税）**です。
その性質から、保有しているだけで課税される「資産課税型」の税金であり、所得の有無に関係なく毎年課税されます。

■ 課税される資産と対象者

以下の固定資産が課税対象になります：

土地：宅地、田畑、駐車場など
家屋：住宅、事務所、倉庫、工場などの建物
償却資産：事業用の機械設備、器具備品など（法人・個人事業主が保有）

そして、その年の1月1日時点で固定資産を所有している人が納税義務者になります。
つまり、年の途中で不動産を売却した場合でも、1月1日に所有していれば、その年の税金は売主が負担するのが原則です。

■ 固定資産税の計算方法

固定資産税は、次のように計算されます：

課税標準 × 税率（原則1.4％） = 年間の固定資産税額

◎ 課税標準とは？

固定資産の評価額（＝固定資産課税台帳に記載された価格）をもとに算出されます。
土地・家屋の評価は、3年ごとに見直され、通常は評価替え年度（直近は令和6年度）に基準が更新されます。

◎ 償却資産について

事業用の資産（パソコン、什器、看板、工作機械など）については、所有者が毎年1月末までに「償却資産申告書」を提出し、課税標準が決定されます。未申告や誤りがあると、加算税・過少申告加算税の対象になることもあります。

■ 固定資産税の支払い時期

固定資産税は、原則として年4回（6月、9月、12月、翌年2月）に分けて納付します。
ただし、一括納付も可能であり、自治体によってはインターネットバンキングやクレジットカード納付にも対応しています。

■ 実務上の注意点①：減免制度・軽減措置の活用

固定資産税には、以下のような軽減措置があります：

住宅用地の特例（小規模住宅用地：課税標準1/6、大規模住宅用地：課税標準1/3）
新築住宅の軽減措置（120㎡以下の部分について3年間1/2軽減）
被災・倒壊などによる減免申請（火災や地震による損壊時など）

→ 特例や減免は申請が必要なものも多いため、見逃さないことが重要です。新築や用途変更があった場合は必ず確認しましょう。

■ 実務上の注意点②：相続・売却時の注意

1月1日時点での所有者に課税されるため、不動産売買の契約書では「固定資産税の清算条項」を入れるのが一般的です。
また、相続が発生した場合も、登記手続きが完了していなくても1月1日時点の所有者（被相続人）に課税されます。相続人が支払う場合は、納税通知書の宛名に注意し、法定相続人での対応が必要です。