税理士法人 阿部会計事務所
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税理士ブログ
２０３０年、中小企業に何かが起こる？
はじめに・・・
こんにちは！
東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。
今回は中小企業の将来の可能性についてお話していきます。
中小企業が２０３０年に消滅する？
今年の６月の日本経済新聞に、興味深い記事が載っていました。
「中小企業、２０３０年に消滅？社長の年齢、１４年後８０歳前後に」
今年は２０１６年、１４年後の２０３０年には平均年齢が８０歳となり、
後継者がいなければ継続が難しくなり、消滅してしまうという記事です。
２０１４年の平均寿命が男性が80.50歳、女性が86.63歳ですので、
１４年後には男性の平均寿命と並ぶということですね。
中小企業白書によると、２００９年に４２０万を数えた中小企業者も、
２０１４年には３８０万と、約４０万社減ったというデータがあります。
中小企業は全ての企業の９９％とほとんどを占め、
働く人の７０％が中小企業に勤めています。
今回の日経の記事のように１４年後に消滅することを避けるためには、
何か手立てを打たなければなりません。
手立てとしては、起業家を増やすか、若しくは既存の企業を継続するかに尽きるのではないでしょうか。
国もこの事態を重く見ていることが分かります。
マネタリーベース(日銀が市場に流すお金の量)をみると、
２０１０年には約１００兆円あったマネタリーベースが、２０１６年８月には約４００兆円と大幅増額しております。
これに伴い、貸出残高も２０１０年３９４兆円から２０１６年８月には４３４兆円と大幅増額しています。
国の１００％出資である日本政策金融公庫では新創業融資など無担保・無保証での融資に力を入れ始めています。
倒産の原因のトップは資金繰りのショートですので、国の施策を上手に利用し、
借入れを受けることで起業し、または既存の事業を軌道に乗せることも有効な方法の一つではないでしょうか。
(税理士なら東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所)
