税理士ブログ

税理士に依頼するかしないか考えるときの２スクロール！

起業を考え始めた方

や、会社を設立して間もない方、

または、既に事業を展開している方、

そのいずれの方にも共通して浮かぶ疑問として、

「税理士(会計事務所)に依頼しなければならないのか？」があると思います。

さっそくですが、結論です。

依頼しなくても問題ありません。

「事業を始めたら税理士をつけなくてはならない」という決まりはどこを探してもなく、

もとより利益さえ獲得すれば事業は間違いなく継続します。

それではなぜ税理士は存在するのでしょうか？

その理由を「タイムイズマネー」の視点から考えてみました。

 

タイムイズマネー

 

１日は２４時間です。誰にとっても共通です。

その中で社長は数多くの業務をこなさなければなりません。

新規取引先を開拓するための営業、既存客とのより深い関係性の構築、

自社の商品やサービスを１人でも多くの人に認知させ、

興味関心を持ってもらい、結果的に購入に至った後も、リピーターになってもらう方法を考えたりと、

その連続かと思います。

 

社長の仕事はそれだけには留まりません。

会社内での組織のマネジメント、仕入先との交渉、事業関係者との打ち合わせなど挙げたらきりがありません。

起業後間もないうちはなおさら、一日一日の時間がまたたく間に過ぎ、

忙しい日々が続くことと思います。

 

経理業務もそのひとつとなります。

書類を集めて会計ソフトに入力、そして決算では決算書・申告書の作成までこなす必要があります。

会計や税法にも詳しくなり、なにより自分の会社を数字面からも知ることができます。

しかし、発想を切り替えると、

経理から申告作業を税理士に任せることで、

新たに生まれる時間を本業に充てることができるのではないでしょうか？

本業に時間を充てることで売上を伸ばし、会社に利益をもたらすことが可能になります。

 

ここで懸念がでてきます。

「税理士に依頼することでコストがかさむのではないか？」

というところです。

もちろん、費用は０ではないので会社から相応のお金が出ていくことになります。

それでは税理士に頼むより、事務員さんを雇ったり、奥さんに手伝ってもらったりした方が、

コスト面では良いと考える方もいらっしゃるかと思います。

では、支払う給与は毎月いくらになるでしょうか？

事務員さんであれば毎月２０万円近くの固定費、家族であれば扶養の範囲内で毎月８万円くらい、

年間で１０３万円ほどになります。社会保険料の負担もありますね。

実は税理士(会計事務所)に丸投げしたとしても、月々これくらいの金額にはなりません。

また、税法は毎年改正が入るため、自社に影響を与える部分を抜き出して正しい処理をすることは、

専門家以外の方にとっては容易ではありません。

さらに税務には、確定申告で提出する申告書のほかに年末調整や法定調書、償却資産税などの処理もあります。

税理士はこれらの税務処理はもちろんのこと、決算に向けて節税提案や事業計画なども作成します。

税務調査を受けるときは、法令や判例情報の知識を使って税務署に対応します。

以上の仕事を事務員さんも雇わず、家族にもお願いせず、すべて社長一人でするとなると、

１日２４時間では足りないことは火を見るよりも、です。

 

社長の時間の価値は事業が大きくなるつれて高くなります。

「税理士に依頼するコスト」を、社長本人もしくは事務員の「人件費コスト」と比較して考えてみてはいかがでしょうか。

おわりに・・・

税理士の存在意義を、タイムイズマネー編として考えてみました。

微力でも、迷われている方の判断のきっかけになれば幸いです。

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