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日本政策金融公庫の新創業融資制度のまとめ

はじめに・・・

こんにちは！

東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。

今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度についてお話していきます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度のまとめ

 会社を興したいときや事業を始めたいときには、資金が必要です。

資金を調達する方法としては、金融機関からの借り入れが代表的ですが、

なかでも日本政策金融公庫の新創業制度を利用すると、

起業したてでも審査に通りやすく条件も良いのでメリットがあります。

そこで今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度について、解説します。

 

1．新創業融資制度とは

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が実施している起業者向けの融資制度です。

起業し立ての会社は信用がないので、銀行からの借り入れが難しくなることも多いですが、

新創業融資制度は起業家に対する貸付を積極的に行っているので、

新たな起業家でも利用しやすいです。

起業時や起業後間もない事業家に大変人気のある融資制度です。

2．新創業融資制度のメリット

次に、新創業融資制度のメリットをご紹介します。

2-1．無担保無保証で最大3000万円まで借りられる

まず、無担保無保証で最大3000万円までの借り入れができることです。

通常、金融機関から借り入れをするときには代表者の連帯保証を求められることが多く、

会社経営に失敗したら経営者も自己破産しなければならなくなってしまうことが多いです。

新創業融資制度は保証人不要なので、そのような危険がありませんし、

担保も不要なので、手元に資産がない場合でも利用しやすいです。

2-2．融資実行までの期間が短い

申込から融資の実行までの期間が非常に短いです。

だいたい1ヶ月もあれば決定が出るので、早めにお金を借りて事業を進めたい場合に非常に役に立ちます。

2-3．自己資金割合が低い

自己資金の割合が低いことも、メリットです。

たとえば自治体からの制度融資を利用する場合には自己資金割合が2分の1以上あることを求められることが多いですが、

新創業融資制度の場合には、自己資金割合は10分の1で足ります。

さらに、事業の経験が6年以上ある場合やその他の一定の要件を満たす場合には自己資金の要件が不要になります。

3．新創業融資制度の金利と返済期間

新創業融資制度の金利と返済期間です。

まず、金利は基準金利に1～2％の上乗せ金利を加えた数値とされており、比較的低いです。

返済期間は、運転資金の場合なら最長7年ですが、

設備資金の場合には15年にまで伸ばすことができるので、非常に長いです。

4．申込ができる期間

新創業融資制度は新しい起業家向けの優位制度なので、申請に期間が設けられています。

具体的には、2期分の税務申告を終えるまでの期間に申請をする必要があります。

 以上のように、新創業融資制度は新たに起業する人には非常におすすめの制度です。

是非とも上手に活用して下さい。

(税理士なら東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所)

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