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創業融資を受ける際の自己資本を増やす方法

はじめに

こんにちは！

東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。

今回は創業融資を受ける際の自己資本を増やす方法についてお話していきます。

創業融資を受ける際の自己資本を増やす方法

 起業後にはいろいろなお金が必要になるものですが、

このとき金融機関からの融資を受ける方法が最もメジャーです。

ただ、融資の審査では自己資本が重視されるので、

効果的に融資を受けるには自己資本割合を高くする必要があります。

そこで今回は、創業融資を受けるために自己資本を増やす方法をご紹介します。

 

1．自己資本とは

自己資本とは、他人に返済する必要がない会社の資産のことです。

事業を行うときには、借り入れをせず、自分で用意できるお金のことです。

事業資金には、借り入れでまかなう部分と自分で用意する部分があります。

この中で、自分で用意する部分が自己資本です。

自己資本が多いと、少々経営がうまくいかなくてもしのぐことができるので、

金融機関は、自己資本が高い会社の場合には安心感が高く、融資の実行をしてくれやすいです。

そこで、創業融資を受けるには自己資本を高くすることが重要です。

2．自己資本を増やす方法

2-1．親から贈与を受ける

自己資本が手元にない場合、親から贈与を受けることによって増やすことができます。

この場合には、必ず贈与契約書を作成しておくべきです。

契約書がないと、お金が振り込まれても、本当に親からの贈与なのかどうかがわかりませんし、

贈与ではなく借り入れだと思われる可能性もあるからです。

さらに、

契約書を作成していても実際には後から親に返済するのではないかと疑われることもあるので、

返済の必要がないことを理解してもらうため、親の経済状況も説明しましょう。

2-2．友人や知人から出資を受ける

友人や知人などの第三者から出資を受ける方法もあります。

株式会社なら、株主になってもらうことを意味します。

第三者から出資を受けるためには、

会社に将来性があることを出資者に納得してもらう必要があります。

将来の株式の値上がりや配当が期待できるなら、出資者を見つけやすいです。

事業計画書があれば、その計画内容を見せるのも良いでしょう。

2-3．現物出資　

現物出資とは、お金ではなく物で出資することです。

物を会社に拠出した場合、それが事業に使われるものであることを説明し、

納得してもらうことができたら評価してもらえます。

2-4．退職金

退職して起業する場合、退職時期が近く、

その際にもらえる退職金の金額や受取時期などが明確な場合には、

自己資本として認めてもらうことができます。

2-5．みなし自己資金

使ってしまったお金であっても、使用目的が事業用であることを説明できれば、

自己資本として認めてもらうことができます。

2-6．株式を解約して資金にする

単に所有しているだけで運用していない株式がある場合には、

それを解約して事業資金にすべきです。

株式やFXなどは換金性が高いので、資金利用しやすいです。

(税理士なら東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所)

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