税理士ブログ
事業復活支援金の申請開始について
事業復活支援金の申請開始について
新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所です。
2021年11月に閣議決定された補正予算案のうち、
事業復活支援金に2兆8,000億円が計上されました。
事業復活支援金の申請受付が開始(1/31)されております。
申請要件を見ますと、売上高ベースでの要件判断となっています。
支給対象者
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較し、
50%以上又は30%以上50%未満減少した法人・個人事業主に対して限度額内で支給されます。
支給限度額
●売上高30~50%減少の場合
・個人事業⇒30万円
・法人⇒売上高に応じて下記の通り。
1億円以下・・・60万円
5億円以下・・・90万円
5億円超・・・150万円
●売上高50%以上減少の場合
・個人事業⇒50万円
・法人⇒売上高に応じて下記の通り
1億円以下・・・100万円
5億円以下・・・150万円
5億円超・・・・250万円
支給額の計算方法
【算式】
基準期間※1の売上高 - 対象月※2の売上高 × 5
※1 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
締切
2022年5月31日(火)
さいごに・・・
事業復活支援金の支給は申請後、問題がなければ1~2週間以内に行われます。
申請対象となる可能性の高い事業者の方は、事業復活支援金は売上高ベースに算定されるため、
過去の売上高と直近の売上高を確認しておく必要がございます。
過去の売上で集計が必要な期間は下記の通りです。
「2018年11月~2019年3月」
「2019年11月~2020年3月」
「2020年11月~2021年3月」
申請に必要な登録機関での事前申請は始まっておりますので、
事業復活支援金の対象となる可能性がある場合は、
まず売上高の確認をして、支給対象になるかどうかを判定が必要です。
(確定申告・決算・会社設立なら東京都新宿区西新宿の税理士法人阿部会計事務所)