礼金の勘定科目と仕訳方法

お気軽にお問い合わせください!

03-5411-1872

営業時間 9:00~18:00

お問い合わせはこちら

礼金の勘定科目と仕訳方法

日付:2018年06月20日
カテゴリー:節税対策,税務ノウハウ,勘定科目別仕訳例,会社設立

はじめに

東京都港区の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。

今回は、賃貸借契約を結び、

礼金を支出したときの仕訳の処理について述べます。

項目ごとの勘定科目

まず、賃貸借契約の支出項目ごとに

使用する勘定科目を整理します。

代表的な取り扱いは下記の通りです。

敷金・・・・・・・・・敷金、差入保証金

※敷金は相手方に預けているお金のため、

契約書に敷引き記載がない場合を除き、

費用計上していきません。

保証金・・・・・・・敷金、差入保証金

礼金・・・・・・・・地代家賃(20万円未満のケース)、長期前払費用(20万円以上のケース)

仲介手数料・・・・・・・・・支払手数料

※支出時に全額費用計上が可能です。

上記のうち今回は礼金について見ていきます。

礼金の具体的仕訳方法

はじめに、礼金とは、

契約時に賃貸人に慣行上お礼として支出するものです。

そのため、敷金・保証金とは異なり、

将来返却されることはありません。

礼金の仕訳処理は、その支出した金額が、

20万円未満か以上かによって変わってきます。

まず、礼金の金額に注目しましょう。

20万円未満のケース

(借方)支払手数料 ××× /  (貸方)現金預金 ×××

20万円未満だった場合、仕訳はシンプルです。

支払手数料として費用計上します。

つまり、支出した期に全額所得を減額できます。

20万円以上のケース

20万円以上であった場合はやや複雑になります。

まず、契約を結んだときは、

(借方)長期前払費用 ××× / (貸方)現金預金 ×××

長期前払費用とは決算書上の『資産』項目です。

20万円以上となると、その支出は、

繰延資産という性質をもつ項目になります。

繰延資産に該当すると、支出時の費用とすることはできなくなり、

将来に渡って徐々に費用計上していくことになります。

償却期間は、賃貸借契約期間によって決まっています。

契約期間が5年以上 → 5年で償却

契約期間が5年未満 → 契約期間

契約期間は2年のケースが非常に多いため、

実務上は2年(24か月)で償却することが多いです。

仕訳と勘定科目は次の通りです。

(借方)地代家賃 ××× / (貸方)長期前払費用 ×××

※借方は「支払手数料」を使用する場合もあります。

おわりに

礼金の会計処理を考える場合には、

まず支出した金額を確認することが第一歩です。

最後までお読みくださりありがとうございます。

税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。