新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

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新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

日付:2020年04月17日
カテゴリー:税務ノウハウ

はじめに

東京都新宿区の税理士法人阿部会計事務所の税理士の阿部です。

今回は、経済産業省が施策した新型コロナウイルス感染症で影響を受ける、

事業者様向けの支援策を紹介していきたいと思います。

持続化給付金

①給付対象者

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、

売上が前年同月比で50%以上減少している(2020年1月~2020年12月)企業や

法人(資本金10億円以上の大企業を除く)に対して、

持続化給付金を支給することが決定されました。

これは、新型コロナウイルス感染症が拡大しているため、

大きな損害を受ける事業者に対して、

事業の継続を支え、再起の糧とすることを目的としています。

②給付額

前年1年間の売上からの減少分を上限とし、

法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内

を支給すると定めています。

③申請方法

基本的には、Web上で申請を行います。

ただし、完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置する予定です。

④申請・給付時期

補正予算成立後、1週間程度で申請受付を開始する予定でおります。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

⑤申請に必要な情報

住所・口座番号(通帳の写し)
※1.法人の方の場合は上記2つに加えて、

法人番号・2019年の確定申告書類の控え・減収付きの事業収入額を示した帳簿(様式問わず)等

※2.個人事業主の方の場合は上記2つに加えて、

本人確認書類・2019年の確定申告書類の控え・減収付きの事業収入額を示した帳簿(様式問わず)等

税務申告・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の拡大状況に基づき、

確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、

感染拡大を防ぐためにやむを得ず外出を控えるなど、

期限内に申告をすることが困難な方が存在するかと思います。

そのため、そのような方々については、期限を区切らずに、

2020年4月17日(金)以降であっても、

確定申告書を申し込むことができると決定されました。

納税の猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の拡大により、

多くの事業者の収入が減少しているという状況を踏まえ、

2月以降売り上げが減少(前年同月比20%以上減少)したすべての事業者について、

無担保かつ延滞税なしで納税を猶予すると決定されました。

国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の拡大により、

国税を一時に納付することが困難な場合には、

税務署に申告することにより、

換価の猶予が認められることがあります。

これら①~④に該当する場合は、換価の猶予が認められる場合があります。
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人または、ご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、または、休止をした場合
④事業に著しい損失を受けた場合

猶予が認められた場合
①原則、1年間猶予が認められます
②猶予期間中の延滞税の全部、または、一部が免税されます。
③財産の差し押さえや換価が猶予されます。

地方税の猶予制度

経済産業省は、地方公共団体に対して、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、

財産に相当の損失を受けた納税者や、

売り上げの急減により納税資力が、

著しく低下している納税者などへ徴収の猶予(すでに被害を受けており、事業が成り立たなくなってしまっている場合)等について、

迅速かつ柔軟に対応するように申請を出しました。

徴収の猶予(新型コロナウイルス感染症の場合)

新型コロナウイルス感染症に納税者(家族を含む)が感染された場合、及び、

新型コロナウイルス感染症に関連する等して、

以下のケースに当てはまるような場合には、

猶予制度が認められることがあります。

①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②本人又は家族が病気にかかった場合
③事業を廃止・休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、

一時に地方税を納付することができない場合は、

申請におる換価の猶予制度(※上記で説明)が認められる場合があります。

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、

前年同期の比率計算で減少が生じている企業には、

固定資産税・都市計画税を全額免税、又は、半減することを決定しました。

※2020年2月~2020年10月までの任意の3カ月間の売上高と、前年同期比の減少率
①30%以上50%未満の場合→半減
②50%以上減少→全額免税

固定資産税の特例の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、

自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されることとなっている。

ただし、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、

2021年3月末までと定められている適用期限を2年間延長すると決定されました。


※令和2年4月17日現在